韓国沖東海（日本名・日本海）の深海に石油・ガスが埋蔵されていると分析した米国企業アクトジオが韓国語で韓国向けホームページを開設した。同社の専門性と関連した各種疑惑が提起される状況で会社の信頼度を高めるための目的とみられる。

アクトジオは１０日、韓国で取得したドメイン「ａｃｔｇｅｏ．ｃｏ．ｋｒ」を使った韓国向けホームページを開設した。ホームページのメイン画面には韓国語で「東海油田の成功確率は非常に高いです。アクトジオは韓国の産油国の夢を応援します」と書かれている。

メイン画面にはアクトジオの履歴と参加プロジェクトが簡略に紹介されており、５日にビトール・アブレウ顧問が入国した当時に報道された韓国メディアの記事も添付された。特化サービスは「地質評価、ボーリング事業諮問、地質分析諮問」と紹介した。ただ、まだホームページは完成されておらず、メインページ以外の機能は活性化していない状態だ。

アクトジオが韓国公式ホームページ開設に出たのは、「東海の油田埋蔵の可能性」が発表されてから、同社に向け提起された各種疑惑を解消するための意図とみられる。５日に訪韓したアブレウ顧問は２日後に記者懇談会を開いてプロジェクトについて説明し、同社の住所地が一般住宅手あることなど各種疑惑に対しても説明した。

ただこうした釈明にもかかわらず、野党圏を中心に、アクトジオが事業を引き受けることになった過程を明らかにするようにとの要求とともに各種疑惑が提起されている。最大野党の「共に民主党」は８日、「アクトジオに国策事業を任せることになった全過程を公開すべき」と主張し、アブレウ顧問の記者会見に対しても「いんちき商売人のようだという疑問だけ強くなった」と非難した。

https://japanese.joins.com/JArticle/319687
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共に民主党は、東海（トンヘ）の深海に石油・ガスが埋蔵されているとした分析をおこなった米国アクトジオ（ACT GEO）について、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は法人資格が剥奪されていたアクトジオに国策事業を任せることになった過程をすべて公開せよ」と要求した。

　共に民主党のファン・ジョンア報道担当は8日の書面ブリーフィングで、アクトジオが営業税申告書の未提出などで、4年ものあいだ法人資格が剥奪されていたという報道を引用して、上のように述べた。

　ファン報道担当は、「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったことが報道で明らかになったが、韓国石油公社はアクトジオに2023年2月に（石油・ガス埋蔵）分析を依頼した」とし、「法人資格が剥奪されていた企業に国策事業にかかわる分析を依頼したということ」だと述べた。そして「法人資格もない個人住宅に本社を置いているような企業に（国策事業を）任せることが、常識的に納得しうる国政運営なのか」と問うた。

　ファン報道官は、前日にアクトジオのビトール・アブレウ顧問がおこなった記者会見についても、「最大140億バレルという埋蔵量を算出した根拠、分析のやり方が公開されていない」とし、「まるで偽の薬を売る薬売りのようだという疑問ばかりがさらに強まった」と批判した。続いて「国民の疑惑は、どうして資格不足のアクトジオが国策事業を担ったのか、どのようなルートでこの事業が大統領に報告され、なぜ大統領が発表することになったのかへと拡大した」とし、「一から十まで調べて（疑惑を）糾明する」と語った。

　週刊誌「時事IN」は7日、アクトジオが2019年1月から2023年3月まで法人資格が剥奪されていたと報道した。時事INは「米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連の6種の書類を確保した」として「そのうちの2種の書類で、アクトジオが約4年間『資格剥奪』状態だったことが確認された。アクトジオが資格剥奪状態だった2023年2月に、韓国石油公社はアクトジオに分析業務を任せていた」と報じた。アクトジオが資格剥奪処分を受けることになった具体的な理由は、営業税申告書を提出しなかったり、州に納めるべき営業税を納付しなかったりしたためだと把握される。これについて韓国石油公社は、「アクトジオ社に対して2019年に税金滞納で行政処分が下されたという意味であって、この事実だけで法人資格を剥奪されたとは考えられない」と答えた。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50268.html