一般的に日本の大物歌手は、こういったリスクを回避するために、中国側から公演前に半額、全額費用を入金してもらってから現地に入るパターンが多い。
— 山下智博🎙️越境TikTok屋 (@jibo33) November 30, 2025
なのでアーティスト側は無傷ってかプラスなことは多いんだが、割を食ってるのは多分… https://t.co/uBRSqKc3P4
一般的に日本の大物歌手は、こういったリスクを回避するために、中国側から公演前に半額、全額費用を入金してもらってから現地に入るパターンが多い。
— 山下智博🎙️越境TikTok屋 (@jibo33) November 30, 2025
なのでアーティスト側は無傷ってかプラスなことは多いんだが、割を食ってるのは多分… https://t.co/uBRSqKc3P4
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「中国」について。
* * *
「あっちは世間体があるみたいよ」。2025年11月下旬。私と会食していた半導体製造装置メーカーの幹部は「中国出張をやめた」と教えてくれた。
高市早苗首相は、中国が台湾を攻撃した際に米国が被害を受ければ存立危機事態に当たると述べた(あくまで大意)。その国会答弁を受け、中国共産党政府が対日強硬になったため出張を断念したのだ。
日中の民間会議や出張が次々と止まった。プロジェクトは遅延し、企業間のやりとりにも支障が出ているようだ。
同メーカー幹部は高市発言に批判的というよりも、どこか淡々としていた。「中国側の担当者は『たいしたことないんじゃねえの』といっているけれど、雰囲気として日本人出張者を受け入れるわけにはいかない」のだそうだ。
とはいえ、日本で観光業、交通・宿泊・飲食に関わる方々は、中国人旅行者がいっせいにキャンセルするダメージはかなり大きい。インバウンドの相当な割合を中国ならびに香港が占めており、売上高の減少は避けられない。中国政府の狙ったとおりだろう。
BtoBも同様だ。これは高市発言の影響ではないものの、たとえば日産自動車やトヨタ自動車、ホンダはネクスペリアの中国工場からパワー半導体が出荷されず生産に支障をきたした。
三菱重工業はミサイルの生産に不可欠な中国産レアアースの調達について中国政府から脅かされ右往左往している。日本サプライチェーンのチョークポイント(急所)を衝(つ)く狙いは完全に的中している。コマツも中国の不動産不況に端を発した需要蒸発に見舞われ、グローバル売上を大きく落とした。
ただし、今回ばかりは日本側関係者の考えが変わった。
私の造語だが、カーボン・ニュートラルならぬ「チャイナ・ニュートラル」とでもいうべき動きだ。
二酸化炭素の排出をゼロにはできない=「中国との取引は現実的にゼロにはできない」、しかし、できるだけ二酸化炭素を吸収していこう=「対中国と同額レベルの取引を他国とも創出しよう」、とする覚悟が広がっている。
もっと砕けていうなら「もう、さすがに騒ぎを起こしすぎでしょ」と、中国抜きのオルタナティブな調達網を日本企業各社が志向している。
言葉が不適切だが、日本企業は中国を”メンヘラな相手”と位置づけはじめている。何が起きるか不明で、依存すると危ない、と。数年前に「チャイナ・プラス・ワン」なるフレーズがあったが、いまは「チャイナ・プラス・メニー」。
日米欧企業は経済安全保障リスクをクリアするよう、特定国に依存しない調達網を模索している。もうメンヘラ相手に生活を破壊されるのはゴメンだよ、と。
ところで、私は小学生のころに観たフジテレビ系列番組『テレビ寺子屋』が忘れられない。
講師が誰かは忘れたが、「親は電車で子供を騒がせてはいけない。周りの乗客は指摘こそしないが、その子に『このクソ野郎が!』と思う。そんな怨念を集める子供が幸福な人生を歩むはずがない」といっていた。
衝撃を受けた。なるほど、騒いではいけないのは自分のためなのだ。
中長期的には今回の騒ぎが中国の没落のはじまりになるように私には見える。カーボン・ネガティブならぬ「チャイナ・ネガティブ」にならないことを隣国として願うばかりだ。
[週プレNEWS]
https://news.yahoo.co.jp/articles/905373317e878c5150aa178079ed07219d3a05c8
社会学者の古市憲寿氏が30日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している日中関係悪化を議論した。
番組では論客陣から、高市首相の発言は間違いではなく、中国には冷静に対応するべきとの意見が相次いだが、問題の長期化が予想されることがテーマになると古市氏は「僕も時間がかかると思うんですよ。この件、中国批判して気持ちよくなってる人もいますけどぉ、スタジオにもいると思うんですけどぉ」と語った。
「じゃあ冷静になってみて、いま日本の人が得してるか損してるかというと、損してるわけですよね。エンターテインメント業界とか観光業界とか、ライブイベントや映画がたくさん飛んで、明らかに損してるわけです」と指摘した。
「損の部分をどうしてくれるんですか?という思いはあります。やっぱり、自民党や高市さんは国益って言葉をよく使いますけど、果たして今の状態は国益にかなっているのかというと、かなってないわけですよね」とも語った。
「もちろん台湾有事に関して日本が責任を持つことを否定するわけじゃないですけど」としたうえで「もっと他にやり方あったよね、もっと言い方あったよねって思ってしまう。それをどうしてくれるの?という怒りはあります」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ba7fc70b52a247b5b104b24a986e88ede92391
橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」と記した。
「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e785abce4c5399732402912aa39757a50294220
日本各地の空港で中国人観光客が一斉帰国 中日路線で欠航相次ぐ
中国の複数のネットユーザーがこのほど動画を投稿し、日本の多くの空港で中国人旅行者が一斉に帰国する姿が相次いで見られると伝えています。多くの観光客が予定していた日本での行程を前倒しで切り上げ、帰国の途に就いています。
中国のフライト情報サービス「航班管家DAST」の最新データによると、11月24日午前10時の時点で、12の中日路線がすでに全便の運航を取りやめたとのことです。11月24日午後、東京から福建省に到着した中国人観光客は、搭乗便が満席だったと話しました。ショート動画プラットフォームには、日本の空港で帰国便を待つ中国人旅客の様子が投稿され、人であふれかえる様子はまるで春節(旧正月)の帰省ラッシュのようだとみられています。
一方、日本を訪れる中国人観光客の数は明らかに減少しています。データによると、今後1週間の日本行き予定便の欠航率は11月27日に21.6%へと上昇し、過去1カ月で最も高いレベルになる見込みです。うち天津濱海-関西国際、南京禄口-関西国際、広州白雲-関西国際、上海浦東-関西国際などの路線で欠航率が高くなっています。
中国中央テレビ(CCTV)が11月20日に伝えたところによると、日本行きの航空券はすでに54万枚以上が取り消されています。野村総合研究所の木内登英研究員は、中国が日本への渡航自粛の注意喚起を出したことを受け、今後1年間で日本の観光消費収入が約1兆7900億円減少し、日本の実質国内総生産(GDP)が0.29%押し下げられる可能性があるとの見方を示しています。
https://www.afpbb.com/articles/-/3611064?cx_amp=all&act=all
鈴木拓 誹謗中傷してきた人物と直接対面を…体験談にサンド伊達「そんなもんなんだねえ」
お笑いコンビ「ドランクドラゴン」の鈴木拓(49)が30日放送のフジテレビ「かのサンド」(日曜前10・00)に出演。
ネット上で誹謗中傷をしてきた人物と直接対面を試みた過去を明かした。
過去に出演した番組内での言動で炎上した鈴木。フジテレビ系のゲームバラエティー「逃走中」で、ゲーム中に自首して賞金を獲得した鈴木に「卑怯だ」などの苦情が殺到。鈴木もSNSであおる発言をして炎上状態になった。
かなり強い表現を用いた誹謗中傷を受けたが「会うとだいたい向こうは何もできないの」と鈴木。
「(誹謗中傷を)言ってくる人と直で会おうとしたの。(その後の番組企画で)文句言っている人に会いに行きましょうって。収録日はいついつにありますから、公園で待ち合わせしましょうと」と誹謗中傷してくる人物と会う番組企画に参加したという。
だが、当日待ち合わせ場所で相手を待ったが、相手は現れず。
「待ち合わせをして、ずっと何日もやりとりしていたのにビビっちゃって、カメラがあったりとかそういうので、現場に来なかったの。それでちょっと時間が経ったら、ネットで“鈴木拓は会ったらいいヤツだ”って。それまで俺の悪口をずっと言っていたヤツが“会ったら鈴木拓はいいやつだ”って言い始めて」と振り返った。
話を聞いたサンドウィッチマンの伊達みきおは「そんなもんなんだねえ。直接なかなか言えないでしょ」と反応していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0e0940ba78c22393d657593e6e18728096ee69
サンモニ識者「日米一体で中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけ」「はしゃいでる」
政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が30日、TBS系報道番組「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係が緊張状態にあることに関して、「日本人の世界認識が試されている」とした。
寺島氏は、「我々はとかく、日中2国間の問題と考えがちですけど、違うんです。日米中のトライアングル、しかも米中という大国主義の谷間の中で日本が今、選択を余儀なくされている」と、米国もここに入ってきていることを強調した。
さらに、「日米黄金時代なんてはしゃいで、踏み込んでいるけど、日米で一体化して中国の脅威と向き合おうと思っているのは日本だけで、米中の首脳の中に交わされているメッセージをよく見つめる必要がある」とした。
特に習近平国家主席が米中会談で、「80年前に米中で連携して日本の軍国主義を破りましたよね」と第2次世界大戦時の協力関係を持ち出したことを例に出した。
これには「米中の歴史的連携関係をことさらに強調するようなメッセージを出している」と分析。一方、トランプ大統領の姿勢や言動については、
「台湾を守る気なんかないんだなということを我々は腹に置いておかなければならない。(トランプは)台湾の民主主義を守るなんていう理念の政治家なんかじゃない。ディール(取引)なんです。米中の経済関係の方が目の前にちらついている。彼自身、台湾侵攻は自分の任期の期間はないぞということまで発言しているということは、何らかのディールで確信を得ている」と解説した。
また、「日本人として台湾問題を考える時、ものすごいバランス感覚と冷静な見方が必要なのは、まず台湾も複雑なんです。人口の96%は中華民族の自分たちが中心だと思っている漢民族。台湾は真っ二つに割れている。独立志向の人も増えている。今でも半分以上の台湾の国民は中国にアイデンティティーを持っている人たちがいることを認識しなければいけない。
加えて、国交なき交易関係をよく考える必要がある。1972年(昭47)の日中共同声明で、日本は台湾と断交している。いわゆる国家対国家の関係はない。民間外交なんです。国交なき貿易関係のある国の有事に関して、ものすごく慎重でなければいけない。しかも、台湾には米軍基地はない。日本は巻き込まれてはいけない。
日本の指導部にとってものすごく重要なのは、日本人の、無駄な、意味のない戦争に巻き込まれることに対して、ものすごく慎重かつ冷静でいなけれはいけないのがボトムラインなんです。このことをしっかり認識しながら、日米中トライアングルの力学の中で動いているということを頭を整理しておかないと。妙なことに巻き込まれているんですよ」と現状を語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20546dc08abc3bd2edc5e77b7a3d529cff3519ed
これ誰ですか〜?
— 罰⃝2⃝7⃝3⃝9⃝真⃝剣⃝交⃝際⃝垢⃝ (@000zerokara) November 30, 2025
多分5階で育ててますよね? pic.twitter.com/kpZURpPQv1
420(フォートゥエンティー)とは、世界的に大麻を象徴するスラングであり、大麻文化全体を表すキーワードとして用いられている。数字の影響力は大きく、関連グッズやイベント名として使われることも多い。
特に毎年 4月20日(4/20) は、大麻文化を祝う日として定着しており、アメリカの大麻合法州を中心に大規模なイベントが開催される。数万人規模の参加者が集まることも珍しくなく、単に大麻を楽しむ場というだけでなく、合法化や利用の権利を巡る政治的な主張が行われることもある。この日が世界的な大麻文化の象徴となっている所以である。
https://cannabisinsight.jp/posts/about420culture
大麻栽培の実態 近年、大麻事犯の検挙人員は急増しており、住宅街の一戸建てやマンションの一室に大麻栽培用の設備を持込み、不正に大麻栽培を行なっている事件の摘発が相次いでいます。 大麻は、覚醒剤のような化学合成品とは違い、高度な設備や専門知識がなくても生産できることから、私たちの身近な場所が大麻栽培工場として利用され、違法薬物の供給源となっています。
こんな場所に要注意
○ 大麻草特有の臭い
大麻草は、特有の強い臭気を持っています。家屋内で大麻栽培が行われていれば玄関の隙間や家屋の換気口などから大麻特有の青臭い・甘い臭いが外に漏れるため、建物の近くを通ると強い臭いがします。
○ 目張り
大麻栽培工場では、室内に大量の電灯を設置して光量を調節しながら大麻草を育成させています。この光量調節のために外の光を遮断して暗闇を作る必要があるので、いつも雨戸や遮光カーテンなどを閉めて窓に目張りがされています。
目張りには外の光の差し込みや大麻特有の臭いの漏れを防ぐ役割りもあります。
○ 電気・水道の使用
大麻栽培では、大量の電灯を使用して大麻草の育成を早めたり、エアコンで室温を調節するために大量の電気を使用します。そのため人が生活している様子がないのに
【電気メーターが早く回っている】
【常にエアコンの室外機が回っている】
などの特徴があります。
○ 人の出入り
大麻草の育成に必要な作業をするため、
【深夜などに人が短時間立ち寄る】
【大量の土、肥料、電気設備、植木鉢、ダクトなどを運び込む】
【収穫した大麻を段ボールやゴミ袋に詰めて持ち出す】
といった特徴があります。
https://www.police.pref.chiba.jp/yakujuka/safe-life_drugcrime-factory.html
社民党幹部が石破茂講演の宣伝をしてる
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 30, 2025
もう完全にそっち側のアイコンになったんだな pic.twitter.com/TgPiomHB9L
西尾 慧吾(にしお・けいご)
大学生
1998年生まれ。米イェール大学在籍。哲学・人類学専攻。2017年4月より沖縄戦遺骨収容国吉勇応援会・学生共同代表として、関西を中心に毎年10カ所程度沖縄戦遺品の展示会を開催する傍ら、国吉勇氏から遺品に関する聞き取りを進め、地上戦の「動かぬ証拠」としての遺品の活用・継承に取り組んできた。現在は「ヤマトにおける沖縄戦平和学習」の研究と実践に励む。
https://president.jp/list/author/%E8%A5%BF%E5%B0%BE%20%E6%85%A7%E5%90%BE
東南アジアで豪雨被害が拡大している。インドネシア政府は、スマトラ島北部を中心に発生した洪水で、11月30日午後6時までに442人の死亡が確認されたと発表した。在インドネシア日本大使館によると、邦人8人が孤立状態にあるが、全員と連絡が取れており、ホテルに避難しているという。タイでも洪水による162人の死亡が確認されている。
インドネシア国家防災庁によると、一連の洪水は熱帯低気圧「セニャール」に伴う24日からの豪雨が原因。被害が最も深刻な北スマトラ州で217人、アチェ州で96人、西スマトラ州で129人の死亡が確認された。3州では400人以上が行方不明になっている。各地で道路の寸断や水没が起きるなか、当局が救助活動をしている。
被害はタイやマレーシアでも発生。AFP通信によると、タイ南部で起きた「過去10年間で最悪級」の洪水で、計162人が死亡。マレーシアでも過去1週間で2人が死亡したという。
シンガポールメディアのCNAは、専門家の分析として、太平洋の中部から東部にかけての赤道付近で海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」などの影響を指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASTCX4F1GTCXUHBI01XM.html
https://imgopt.asahi.com/ogp/AS20251130003471_comm.jpg
11月30日は、2001年に全国の高速道路で「ETC」システムの一般利用がスタートした記念日です。現在では広く普及し、また多くの人から「イーティーシー」と呼ばれているETCですが、実はかつて、この呼称とは異なる“愛称”が決められたことがありました。
現在では広く普及した「ETC」だが…
ETCは「Electronic Toll Collection System(電子式料金自動収受システム)」の略称で、高速道路や有料道路などの通行料金を、無線通信によって自動で決済するシステムです。ETCは、2001年3月末に千葉・沖縄地区で一般利用が始まったのを皮切りに各地に段階的に導入され、同年11月30日より全国で利用が開始されました。
国土交通省の発表によると、ETCは2025年9月時点で利用率が95.5%に達しており、有料路線を利用するドライバーには、広く浸透しているといえます。しかし、当時はETC車載器が3~4万円程度と高価だったこともあり、当初は利用率が低調でした。
国土交通省はこの状況を受け、2001年5月に「ETC愛称選定委員会」を開催。システムの全国スタート開始に先立ち、同年7月に「ETC愛称コンテスト」を実施しました。この投票イベントでは、委員会が選定した「E-スルー」「スルースルー」など5つの名称案に加え、応募者からの自由提案も募集され、約7000通の投票の末、委員会案のひとつであった「E-テック(イーテック)」が選ばれました。
イーテックは、「『ETC』の読み替えを意識し、『E』に『テクノロジー』を感じさせる『テック』を組み合わせる」という意味を込めて作られた名称案で、愛称としての正式決定を経て、「イーテックと呼んでください」と書かれたポスターや書類をサービスエリアで掲示・配布するなど、システムの周知に向けて積極的に活用されました。
しかし、テレビなど各種メディア報道では「ETC=イーティーシー」という読み方がすでに定着しつつあり、ETC車載器も「イーティーシー」という読み方で音声案内を行う機種がほとんどでした。そのため、先行利用がスタートした後に決定された「イーテック」という呼称は、一般には浸透しませんでした。
その後、2003年にはETC車載器の購入支援制度や通行料金の割引、マイレージサービスなどの利用促進策が始まり、ETCの普及はようやく軌道に乗りました。決定のタイミングが遅すぎたともいえる「イーテック」の愛称は、廃止にこそなってはいないものの、現在では公式資料などでも使われなくなっています。
https://trafficnews.jp/post/610120
池上彰氏 報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」 一方独裁国家は…
ジャーナリストの池上彰氏(75)が29日放送のテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、報道の自由度ランキングについて言及した。
国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。
池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか?」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。
「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。
日本は2025年の同ランキングで66位だが、「前はもっと高かったんですよ」と池上氏。
「あることをきっかけに急激に順位が下がった」と2011年に起きた東京電力福島第1原発事故についての情報の透明性の欠如の影響を指摘した。
そして「もう1つは記者たちが政府に遠慮したり忖度するケースが多いのではないかと国境なき記者団は見ているということ」ともう1つの理由を説明。
「世界的には政府を怒らせようが政治家を怒らせようがどんどん報道するのが常識なのに、日本の場合は礼儀正しいメディアというか、政治家に怒られると取材がしづらくなるので厳しい質問はしなくなり、関係を良くしようとして批判をしないんじゃないか。だから報道の自由度は低いんだ、と国境なき記者団からは見られている」と解説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb6f6cddda22d01e1abf6bd1122f0a16a77607d
ほんとユーロ5から車両の不具合の報告が異常に増える。
— 商用車メーカーの中の人 (@trucknakanohito) November 30, 2025
ユーロ2 → 全然壊れない。日本車最高!
ユーロ3 → 過積載やり放題。日本車最高!
ユーロ4 → 高地でも余裕。日本車最高!
ユーロ5 → ん?出力が出ないぞ?
ユーロ6 → 不具合多くない?今すぐ来い!
ユーロ5+規制は、排出ガスに含まれる有害物質を一段と減らすことを目的に定められた最新の環境基準である。従来のユーロ5規制の段階では、窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)といった有害成分の大幅な削減が最優先事項とされ、その達成のために各メーカーはエキゾーストパイプやサイレンサーへ触媒(キャタライザー)を搭載する取り組みを進めてきた。
しかし新たなユーロ5+では、触媒を備えているだけでは十分ではなく、車載自己診断システム(OBD2)によって触媒の劣化状態を常に監視することが義務化された。排出ガス対策が装備の有無から性能の維持へと踏み込んだことで、環境基準の水準がさらに引き上げられた形となっている。
https://www.imotorcycle.jp/blogs/articles/sc-project-ecr-device
「督促状が集中…」立花孝志氏逮捕のウラでNHKが10倍“狙い撃ち”するN国党を信じた人たちの悲劇
2500人に1人の割合から250人に1人に
11月28日、神戸地検は竹内英明元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された『NHKから国民を守る党』(以下、N国党)党首の立花孝志容疑者(58)を名誉毀損の罪で起訴した。裁判の行方に注目が集まっているが、党首が不在となったN国党にも、荒波が押し寄せている。
というのも、立花容疑者に勧められるままに、NHKと契約し受信料の不払いを続けていた支持者たちは今パニックになっているようだ。
先日、NHKは受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。支払督促による民事手続きを拡大し、今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える督促件数の見通しをたてているという。来年度はさらに督促件数を増やす予定だとも。
N国党所属の前参議院議員・浜田聡氏(48)は、YouTubeで、
「(支払い督促で)裁判される可能性自体がめちゃくちゃ低かったので、要は宝くじに当たるようなもの」
としたうえで、
「当たったら当たったで仕方ないんですけど」
となんとも無責任な発言をしていた。
浜田氏によれば、裁判を起こされる人は2500人に1人の割合だったという。その10倍となれば250人に1人となるが、これはたいした数ではないのだろうか。
『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』の著者で、選挙ウォッチャーのちだい氏に取材したところ、
「10倍の中身が大切で、督促状は『N国党』の『請求書代理受領サービス』を利用していた人たちに集中して送られるようです」
と話す。
立花氏には裁判で139万7545円の支払いを命じられ
『請求書代理受領サービス』とは、『村岡総合法律事務所』の村岡徹也弁護士が展開しているサービスのこと。N国党のホームページでも
〈NHKからの請求書は、そのまま破棄していただいて結構です。何度払込用紙が届いても気にすることはありません。裁判を起こされない限り何度捨てても何も起こりません。裁判を起こされる可能性は低いですが、もし裁判を起こされても大丈夫。あなたはこのサイトを閲覧している時点で、NHKから国民を守る党から守られています〉
と、うたい、NHK の放送受料を不払いにすることを紹介していた村岡弁護士が紹介され、N国党のホームページから、弁護士事務所のサイトへ飛ぶようになっている。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-448384
イタリア料理研究家が「素晴らしい!コスパ最強」と絶賛する日本のチェーン店とは?千原ジュニアも納得
イタリア料理研究家のベリッシモ・フランチェスコ氏が30日配信のABEMA「ABEMA的ニュースショー」(日曜正午)に生出演し、日本でおすすめのチェーン店について語る場面があった。
本場イタリア料理の特徴についてベリッシモ氏が解説していたところ、MC千原ジュニアから「ちなみに『サイゼリヤ』とかは、イタリアの人はどういうふうに見ているんですか?」という質問が寄せられた。
これに、ベリッシモ氏は「素晴らしいですね!コスパ最強のお店」と絶賛。
「もちろん本格的な高級レストランではないんですけど、コスパで考えると本当に凄いですね。日本スタイルのファストフードという感じで」と語った。
また「個人的には、ハンバーガーを食べに行くより『サイゼリヤ』に行きますね。そっちの方がピザとか、安くいろいろと食べられますから」というと、ジュニアも納得していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebe29d08a8ad460c94c5d9277bda98643d330cbc
立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、立憲と公明党が掲げる重要政策の類似点をとりまとめるよう党幹部に指示したことを明らかにした。自民党との「自公関係」を解消した公明。立憲としては、公明との親和性を示すことで、野党連携の強化につなげる狙いがある。
安住氏は講演で、立憲と公明の政策にかかわる「対照表」の作成を指示したことに触れた。そのうえで「安全保障、エネルギー問題など、公明の考え方はおおむね私たちが受け入れられる」との認識を表明。「(与党に代わる)新しい受け皿をつくる政治勢力として、両党で話し合いを進めたい」と語った。
また安住氏は講演後、記者団の取材に応じ、自民と日本維新の会が掲げる「衆院議員の定数削減」について、主に比例区の削減となれば、比例選出の議員が多い公明に配慮し、対抗して法案を出す可能性に言及した。
https://www.asahi.com/articles/ASTCZ35H5TCZUTFK007M.html?iref=comtop_7_02
高市内閣、支持率横ばい75% 自民党の支持率41%に上昇
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。
支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」(37%)、2位は「指導力がある」(34%)だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」(35%)が最…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AL70Y5A121C2000000/
低年収、非モテ、孤独──。これまで「弱者男性」はこうした属性で語られてきた。しかし今、“普通の男”たちの間でも「自分は弱い存在だ」と感じる人が急増している。広がる負の感情の正体は何なのか。男性たちの心に巣くう“呪い”の正体に迫った。
【弱者感】
じゃくしゃ-かん
自分が社会の中で「劣っている・取り残されている・報われない側にいる」という主観的な感覚。
実際の地位や収入、能力にかかわらず、相対的な劣位感・無力感・疎外感を感じる心の状態。
※編集部作成
・高市政権人気の裏にあるのは…
JNNの11月1~2日の調査によると、自民党支持率が28.9%にとどまるなか、高市内閣の支持率は驚異の82%と高水準を記録した。
「高市政権人気の裏には、多数の“弱者感を抱えた男”の存在がある」と語るのは、各政党を長年取材してきたノンフィクションライター
の窪田順生氏だ。
「年収500万~600万円で結婚して子供がいるなど、決して困窮・孤立しているわけではなく、むしろ“強者”の立場にありながら『虐げられている』と感じている層が増加しています。現代の日本は、物質的な豊かさが叶えられ、その上に成り立つ精神的な豊かさに目が向く成熟した社会。
ところが物価高で可処分所得は減り、街に出れば外国人が溢れ、報道では日本固有の土地や水源が隣国の富裕層に買われていると喧伝される状況に、漠然とした危機感だけが煽られるのです」
・被害者意識は広がっていく
頑張っても精神的な豊かさは満たされないなかで、被害者意識は広がっていく。
「弱者感を抱えた男たちは教養があり、情報に投資するある程度の金銭的余裕もあるがゆえに、SNSなどに扇動されやすい傾向がある。自分の力ではどうにもならない不安を前にして、『なにか大きな力が邪魔している』と架空の敵をつくるのです。
そして『誰かこの状況を打開してほしい』という嘆きにも似た他責思考に、シンプルで強い言葉を使う保守的な主張は魅力的に映り、多くの人が吸い寄せられていきました。先の参院選で参政党が大勝したのにも、同じことが言えるでしょう」
ただし、保守的思想が強化されても、完全な右翼になるわけではないという。
・弱者感を抱えた男は人知れずマイルド右翼に
「なんだかんだ強者の立場にいる彼らは、社会的地位もあり、家族もいて他人の目も気になるため、自分の暮らしをなげうってまで大きな革命を望むことはない。周囲との摩擦を避けるため、イデオロギーが強い極端な行動をするつもりはないのです。
実際、私が取材した右翼思想の持ち主も『内心は、女性は家庭に入るべきだと思っていますが、会社や人前では女性の社会進出を推進するポーズを取っている』と語っていました。本音と建前を使い分けるのも、弱者感を抱えた男がゆえの処世術。人知れず“マイルド右翼化”する層は拡大していくのです」
窪田氏は、この現象は戦前の日本第一主義と酷似していると指摘する。
「戦前も、貧困層が蜂起したわけではなく、普通の一般市民が『西欧列強に搾取されている』という被害者意識から愛国運動を展開しました。今回も同じ構図が繰り返されていると感じています」
・政治利用のために都合よく弱者感を叩き込まれる
当時の世論形成の裏には、列強による経済制裁を「ABCD包囲網」などとして喧伝した政府の存在がある。
「弱者感を抱えた男性の存在が政権運営の鍵になる構図は今後も変わらないでしょう。政治利用のため、都合よく弱者感を叩き込まれる
のです」
政権支持の回復のため扇動され続ける彼らは本当の意味で被害者なのだ。
【ノンフィクションライター 窪田順生氏】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20648256f51879a6fd5755881d5ce974e6d75cd
【緊急】Westfield ValleyfairでShooting
— (@u3k7s) November 29, 2025
私たちも今避難してきたばかりで詳細は分かりませんが、まだ中に取り残されてる人が沢山いるとのこと。
ベイエリア在住の皆さんは近づかないように
門田隆将さん中国コンサートについて…
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) November 30, 2025
古市さん
「日本で損をしてる人がいる…ライブをするはずだった人…」
門田さん
「あれだけ反日憎悪教育をしてる中国で、あえてコンサートをするということは、自己責任でやるなら良いが…損が出たからといって国民が心を配らないといけないのか…」… https://t.co/AqbZ2ipm5i pic.twitter.com/8drKfGRvNN
人気アニメ「ワンピース」のエンディング曲で知られる歌手の大槻マキさんは29日、上海で28日に開かれたイベントでの公演中にパフォーマンスが中断されたと明らかにした。「やむを得ない諸事情」が理由という。
中国のSNSに投稿された動画では、歌唱中に音楽が停止し、驚いた表情の大槻さんがスタッフから退出を促される様子が確認できる。SNSでは「歌手への侮辱だ」といったコメントが相次いだ。アイドルグループ「ももいろクローバーZ」も29日に同イベントに参加予定だったが、中止された。
29日に上海で開催予定だった歌手の浜崎あゆみさんのコンサートは、前日に「不可抗力」(主催者団体)のために中止が決まった。天津から上海入りしたファンは本紙の取材に「彼女はコンサートのために心血を注いできた。自分も本当につらい」と胸の内を明かした。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0405_00028.html