1：名無しさん


この記事の見出し及び記述は、私の発言の趣旨とは異なり、極めてミスリーディングです。

私が申し上げたのは、「財政健全化を目標とする国は存在しない」ということではありません。

「財政健全化」という言葉は、その定義が必ずしも明確ではなく、①歳出抑制を重視する考え方から、②経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する考え方まで、異なる政策を同じ言葉で表現し得るため、政府の目標として掲げる言葉として適切ではないのではないか、という問題提起をしたものです。

もちろん、財政の持続可能性を確保することは極めて重要です。

そのため、骨太方針2026においても、債務残高対GDP比の安定的な引下げを中核的な目標とするとともに、単一の指標だけで財政を評価するのではなく、複数の指標によって財政状況を検証する方針を明記しています。

具体的には、市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向に加え、債務残高対GDP比、PB、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証することとしています。

その上で、高市政権が目指すのは、いたずらに歳出を削減したり増税したりすることによる「財政健全化」ではなく、責任ある積極財政の下で必要な投資を行い、経済を成長させ、税率を引き上げずとも税収が増える強い経済をつくり、債務残高対GDP比を安定的に低下させることです。

「財政健全化」という一語を用いないことをもって、財政規律を放棄したかのように捉えるのは、私の発言の趣旨とは全く異なります。