1：名無しさん


中国は市民に訪日をやめるよう呼びかけることで日本を罰しようとしたが、データがその失敗を露呈した。

これは2026年第1四半期の日本の公式観光支出データだ。北京が自国民に日本訪問を積極的に控えるよう呼びかけた後、中国の観光収入は50.4％急落した。これは日本の首相・高市早苗氏の台湾擁護発言を受けての措置だ。中国からの到着者は1月だけで60.7％減少し、3月には55.9％減少した。

北京が予想していなかったのはこれだ。中共が自国領土だと主張する、2300万人の自治島である台湾が、中国本土の14億人全体を上回る観光収入を日本にもたらしたのだ。台湾は+22.5％の成長を記録した。ベトナムは71.3％急増した。ドイツは59.6％上昇した。スペインは64％増加した。中国のボイコットが本格化している中、日本は2026年2月の観光記録を更新した。

日本の国土交通大臣自身が、中国人訪問者の減少について「心配するようなことではない」と述べた。彼の言う通りだった。

北京は以前にも観光を経済的強制の手段として使ったことがある。2017年の韓国に対して、2012年の日本に対してだ。毎回、標的国は適応する。毎回、北京は自らの影響力を過大評価する。

中国は自国民の観光客を武器化した。日本は北京が脅しを終える前に、代替を見つけた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これはデータから読み取れる情報以上の結果になってまして…

日本には「一条龍」と言われていた「中国人観光客を受け入れるシステム」が構築されていて、そのシステムは中国人によって成されていました。

中国人が日本で中国人観光客専門のタクシー、ホテル、土産物屋などを運営して、それらは中国元の電子決済によって支払いを行う事で税金の支払いを回避していました。

つまり、中国人観光客の日本の産業に対する経済的恩恵はその人数に対して非常に小さかったのです。

中国共産党はその事実を認識していないままだったので訪日観光客の減少は日本経済に大きなダメージを与えられると考えていたのですが、実際にダメージを受けたのは日本で中国人観光客を受け入れていた「一条龍」を経営していた中国人でした。

 

 

 

 

 

多分ねぇ、共産党の実務レベルの人達は知ってたんでしょうけど、上の方の人は「知らされてなかった」可能性。

…こんな話がありまして。

現地視察大好きな共産党幹部がいて、その日は街の市場を現地視察。
ふとある店の商品が目に付いて「それを買う」と言ったらその店の店主が首を横に振る。
幹部は頭に来てガンガンに問い詰めたら店主が折れて「実は私は公安の者でこの市場の店は全員私の部隊と入れ替わってる」と告白した、と。

共産党、上の方まで上がってない情報、割と多いっぽい。