1：名無しさん


現地を視察した国内のネットユーザーが目にしたのは、CCTV（中国中央電視台）が描く輝かしい光景とは似ても似つかない現実でした。いわゆる「人民の軍隊」は、実際には瓦礫の撤去など何一つ行っていなかったのです。食料を買う余裕さえない被災者の中には、廃墟を漁って空き瓶を拾い集め、それを売って食いつなぐ人々の姿もありました。これには言葉を失うほかありません。全く不可解なのは、食料に事欠くはずの被災者が、自らの食料を「人民の軍隊」に投げ与えている姿が新華網（Xinhua Net）で報じられていることです。

 

 

中国国内のネットユーザーが広西を訪れて調査したところ、中国中央テレビ（CCTV）が描写するような華やかな光景とは程遠く、いわゆる「人民」の兵士たちも瓦礫の撤去など一切行っていなかった。被災者の中には、食事代がなく、瓦礫の中から瓶を拾って売って生計を立てている人もいた。呆れて言葉も出ない！不思議に思うのは、なぜ被災者たちは食事すらままならないのに、新華網の報道では、これほど多くの被災者が「人民」の兵士たちに食べ物を投げ与えているのか、ということだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国政府が自慢するデジタル経済・モバイル決済（キャッシュレス決済）が本当に機能していれば、こうした状況は避けられたはずです。

被災者に即時的な現金給付や物資支援のデジタルクーポンが届き、通信が維持されていれば、少なくとも「瓦礫の中で瓶を集めて生計を立てる」ような窮状にはならなかったでしょう。

しかし現実は、洪水で電力・通信インフラが崩壊し、地方のデジタル格差も相まって、せっかくのデジタルツールが全く機能しない。2021年の鄭州洪水でも同じ問題が露呈していました。

「デジタル中国」は都市部の消費や社会管理・統計数字には強いですが、地方の脆弱層を守る構造にはなっていません。

つまり、、これは技術の問題ではなく、中国における制度設計と資源配分の優先順位の問題です。