1：名無しさん




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https://you1news.com/archives/188971.html

「各社がシェアサービスを行っていますが、その中でもLUUPは、利用経路が後日わかるような仕組みがあることが、京都府が協定を結ぶ理由になっています」（京都府総務課）

　旅費法の運用ルールには、公務遂行上必要で、経済的・効率的な経路であることが公費支出の条件になっています。京都府の場合、LUUP利用時に発行される領収書をもとに経費精算されますが、経費請求ごとにそれぞれの利用経路がわかるので、旅費法の運用ルールの条件も満たしているというわけです。

　実際の電動キックボードなどのシェアサービス活用は、都道府県としては全国で初めての取り組みです。西脇隆俊府知事は、次のように狙いを話しています。

「京都府が目指す『次世代型の行政手法』への転換に向け、株式会社Luupと連携協定を締結できましたことを、たいへんうれしく思います。シェアモビリティの利用を通じ、公務の効率化や生産性の向上などに取り組むこととしていますが、職員の利用はもとより、京都府庁や国の重要文化財にも指定されている旧本館に来られる方々など、府民や観光客の皆様にも幅広くご利用いただきたいと考えています」

https://news.livedoor.com/article/detail/30606827/