1：名無しさん




高市早苗首相は2026年9月22日（現地時間）、国連総会一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項」（いわゆる敵国条項）について「早急に削除されるべきだ」と明確に、強く訴えました。外務省が公開した演説全文でも確認できます。

この点は産経新聞、Bloomberg、ロイター、New York Times、共同通信系など複数の国内外メディアが報じています。中国側も反応し、外務省が「依然として重要な現実的意義がある」などと反論しています。

NHK報道について投稿の「NHKが一言も言わなかった」という指摘は、主要な報道内容から見て妥当です。
・NHKの演説関連記事（例：「法の支配に基づく国際秩序に貢献」など）は、法の支配、ICC支持、エネルギー安全保障、拉致問題、安保理機能不全などを中心に報じており、「敵国条項」「旧敵国条項」「憲章」の削除要求には触れていません。
・検索結果でも、NHKがこのポイントを扱った記事は確認できませんでした。他の民放や新聞が取り上げる中で、NHKがこの部分を省略した形になっています。