1：名無しさん




Ｑ１０　国会議員は報酬を自分で使えるんですか

Ａ１０　共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員１人あたりの寄付額は年間６５０〜７００万円前後（！）です。基本的に、差し引かれた後の収入が党中央常任幹部会委員と同等にする考えです。

公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは（笑）。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。

Ｑ１１　党員の負担は重いのですか

Ａ１１　党規約では、党員は実収入の１％を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月５００円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数１０００円以上の人もいるわけです。

金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党傘下団体の機関紙（「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など）の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると１人あたり数万〜１００万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十〜１００部前後の「赤旗」日曜版（週刊紙）や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り（党内多数派）には出来ませんから、下部の幹部（支部長、地区役員）や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません（笑）。

https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/7/