1：名無しさん




地方公務員数は2010年代前半以降ほぼ横ばいで推移し、足許では微かに増えているものの、2000年代には大幅に削減されてきた。2000年代における地方公務員削減の主な目的は、地方財政の健全化であり、その主な手段として、①地方自治体が直接担う業務範囲の縮小と、②ICT導入による業務効率の改善が行われてきた。

2000年代に地方公務員数は減少したものの、「地方公務員一人当たり実質歳出額」と「時間外勤務手当の給与月額に対する比率」は、横ばいから減少気味で推移しており、地方公務員一人当たりの業務量の増加は、①地方歳出の削減、②業務範囲の縮小、③業務効率の改善によって回避されていたとみられる。これに対し、2000年代末以降は、両指標がいずれも増加傾向にあり、地方自治体の担う業務量が社会保障分野を中心に次第に多くなってきている可能性が窺われる。

地方自治体の人手不足の将来を展望すると、地方公務員の“必要数”と“なり手”はともに減少するものの、“必要数”の減少ペースが“なり手”の減少ペースよりも緩やかなことから、人手不足は拡大するとみられる。この傾向は、人口の少ない地方自治体でより顕著である。「なり手÷必要数」で計算した「充足率」をみると、2045年の大規模自治体が８割程度であるのに対し、小規模自治体では６〜７割程度まで低下する。

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