1：名無しさん


🇨🇳国営·環球時報が、同志社国際とヘリ基地反対協議会が女子高生を死亡させ責任追及されている事について

龍谷大学の教授とのインタビュー形式で、辺野古基地活動家が叩かれているのは高市首相のせいだと報道(アタオカですね)

内容🔻
今後、辺野古でこの様な活動を計画する学校は大幅に減少すると予想されるが、沖縄の反基地活動家が弱ってしまうのではないか？←
ヘリ基地反対協議会など、ヘリコプター基地建設に積極的に反対する団体も、大きな圧力に直面する可能性がある。

この背景には、辺野古学生死亡事件を利用して琉球全体の平和活動を抑圧・弱体化させようとする現在の日本社会の風潮がある。
アジア太平洋戦争前の『戦時体制』を彷彿とさせる。
これは、高市首相が推進した新軍国主義の影響を反映している！だそうです



23日、沖縄県名護市辺野古沖でボート2隻が転覆し、2人が死亡した事故から1週間が経過したと報じられた。海上保安庁第11管区海上保安本部は、事故の状況、出港判断の妥当性、船体構造上の欠陥の有無などを調査するため、強制捜索を開始した。

事故に関与した2隻のボートはいずれも沖縄（琉球）で米軍基地に反対する民間団体が運航していたことから、辺野古転覆事故の責任追及が必要だと指摘する専門家もいる。今回の事故は沖縄における反米軍基地活動への圧力を強め、長らく沖縄の政治課題の中核をなしてきた辺野古問題が大きな注目を集めている。 23日にグローバル・タイムズの取材に応じた沖縄の学者は、辺野古地区の反基地運動は沖縄平和運動の象徴となっており、今回の転覆事故に対する日本政府の対応は、地元の反基地勢力を弱体化させる可能性があると述べた。

https://m.huanqiu.com/article/4QrkhMZ7rNd