1:名無しさん




 出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則2か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。

 民主党政権下の10年9月、当時の法務省入国管理局と日本弁護士連合会が、強制送還のルールに関する合意書を締結。入管当局が、原則2か月前に送還予定時期を「○月第○週」と、希望する弁護士に通知することになり、25年は少なくとも50件以上の通知が行われた。

 だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が19年以降、少なくとも7件発生した。25年末時点で5件は逃亡中だった。送還予定時期がSNSで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約300万円に上ったりしたケースもあったという。

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