1:名無しさん




 確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。

 そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。

 だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者(頼清徳)とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。

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