中国系の会社が建物を一棟買いし、大阪のマンション住人が突然「家賃を2倍にする」と通告される
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) July 5, 2024
民泊で運用したほうが儲かるので退去してもらうか高い家賃で留まるかの選択をしつこく住人に突きつけた。ただし借地借家法違反https://t.co/6mH9wVLo8J
「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。
「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4～9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」<中略>
値上げ通告があった今年2月から、マンションの様子は一変したという。
「管理人が不在になり、ゴミ捨て場の清掃が一切行なわれなくなりました。5月には外部委託のゴミ収集車が来なくなったために建物前の路上にまでゴミが溢れかえるようになってしまったんです。
その後、市のゴミ回収車が来るようになりましたが、ゴミ捨て場の清掃はされないまま。これじゃあ、“令和の地上げ”ですよ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b517d4c8e4b2a93e4e94809389490dac6d1238f5
■日本では『賃借人』の権利が〜めちゃくちゃ強いの知らないんですね！
— 海野△（サザエ） (@uminosazae) July 5, 2024
昔、地上げ屋が立ち退きを迫って住人を追い出すために火をつけたり、暴力行為を働いたりした時代があった。
— tokumeikibon 原発再稼働・新型原発を！ (@tokumeikibon1) July 5, 2024
火をつけることはないだろうけど、暴力行為とかする輩がでてきてもおかしくなさそうだな。
これと似た経験ある。住人が応じる必要なし。新しい大家とのやり取りは必ず文書にすべし。楽勝だよ。
— とり７割：春(*^-^*) (@ekimi83) July 5, 2024
こういう案件が多くなりそうで、恐ろしいですね
— ふきパ@常識破りの戦略的法人設立挑戦中 (@fukipa2) July 5, 2024
応じなければ良い。当面は従前の賃料を継続して指定の口座に送金するか、口座を閉じられたら供託をすれば良い。建物のオーナーとなった中国系企業が賃料増額の法的手続を行ってくる可能性はあるが、その場合は受けて立てば良い。いくら何でも、大阪のマンションで賃料がいきなり２倍になる所はない。
— TSR-X (@TSRX530006) July 5, 2024
こういった事が
— 🎆花火🎆 (@07yvrypd3F70wKK) July 5, 2024
これからあちこちで起こると思います。
証拠残して逆に訴えて建物を押さえたら楽しいかも
— 名古屋の大魔神 (@daimazin_nagoya) July 5, 2024
借地借家法がまだしっかりしていて良かった。
— Yutang (@YuYuta0527) July 5, 2024
中国本土では貸してる側が強いのでこれがまかり通る。例えばテナントが繁盛して儲かってると家賃を際限なく上げるのだ。
— naosan (@naosan2009) July 5, 2024
日本でもできると思い込んでいる。
はー消費者保護があって助かったが今後が不安
— ジョエーウ (@joejoeu) July 5, 2024
島之内とか、民泊だらけやったけど、もっと酷くなってるんかな。
— 海ゴリラ (@0sETt2o06IyKpSM) July 5, 2024
これ、都内の知人のマンションでも発生してるとのこと
— ノノボ (@nonobo_) July 5, 2024
皆、応じる必要はないと言うが果たして周り全部屋中国系の人達で昼夜問わず騒がれていたら一人だけで闘える？
自分は引っ越し手当だけ少し上乗せしてもらって逃げる側になりそうだ
借地借家法ご存知ない様で、ご入居の皆さんは訴訟になれば対抗できるでしょう。
— クロ | 不動産YouTuber ＆ 投資 (@kuro_aloha) July 5, 2024
外国人が投資目的で住宅を保有する際には、固定資産税をあげても良いと思います。 https://t.co/SGjZai7Pir
