自転車に傘を固定して使う「傘立て」が、存亡にかかわる危機にある。片手運転をせずに雨や日差しを防げるとして、関西のママチャリ使用者らから長く支持されてきたが、4月の自転車青切符の導入に伴い、製造を見合わせるメーカーが出ている。
「便利で愛用していたのですが……」。大阪府寝屋川市の60代女性は、20年近く前から通勤用の自転車に傘立てを取りつけてきた。レインコートだと顔に雨がかかるが、傘なら防げる。夏の日よけにも使ってきた。
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4月からの自転車青切符制度の導入を控え、同僚の間で「使ったらダメみたいね」と話題になり、使用をやめた。いっときは「小さめの傘なら大丈夫らしい」との説も耳にして小ぶりの傘を購入したが、あきらめた。「強風時以外は危険とは思わないが、仕方ない」
傘立てを製造する「第一精工」（大阪市東成区）の木田久雄社長は「最も売れるのは春先から9月まで。日傘の使用がメインです」と話す。
もとは釣り具メーカー。船にさおを固定する道具と造りが似ており、「かさキャッチ」の商品名で30年ほど前から手がけ始めた。大阪府中部・南部を中心に年間4万個を販売し、会社の売り上げの約7％を占めていたが、4月から新規の受注・生産を止めている。
自転車青切符制度の導入を伝えるニュース番組で、傘立ての利用者が警察官から使用を控えるように求められているのを見た。傘で視野がさえぎられ、風にあおられる恐れを伝えていた。これまでに商品が理由の事故やけがは把握していないが、「メーカーとしての信頼を損ないかねない」として、製造の見合わせを決めた。「正直痛いですよ」
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ただ、木田社長は納得のいかない思いもあるという。かつて大阪府警が作成したチラシには、ハンドルの両端から左右15センチまでの大きさの傘ならば許容される、と読める図が載っていたからだ。
大阪府警の過去のチラシ「間違っていた」
府警に聞いた。自転車対策室の橋本鎮彦（やすひこ）室長は「10年ほど前に府警が作成した資料と見られる」としつつ、「間違った内容だった」という。
警察庁が定める「交通の方法に関する教則」は、運転が不安定になったり、歩行者や他の車に接触したりする恐れがあることなどから、傘立ては「危険な場合がある」としている。
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傘立てを製造・販売する第一精工の木田久雄社長。自社製品「かさキャッチ」を付けた自転車が駐輪場に並んでいた=2026年4月16日、大阪市東成区、机美鈴撮影