不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車（ＥＶ）バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。ＥＶ製造にはすでに５０社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で５割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めているが、米欧は高関税などで輸入制限を強化している。輸出増が頭打ちになると中国各地の空き地は売れないＥＶで埋め尽くされかねない。

ＥＶ生産能力の膨張は、新産業分野で世界の覇者になろうとする習近平政権の野望による。同政権はプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）とＥＶ車を「新エネルギー車」と定義し、高額の購入補助金を支給し、企業にも研究開発などを補助してきた。ＥＶ生産は２０２０年に９６万台だったのが２３年には６２２万台と急増した。中国乗用車市場に占めるＥＶのシェアはそれぞれ４・８％、２３・９％だが、昨年後半からは伸びが止まった。政府の購入補助が２２年末に打ち切られたためだ。慌てた習政権はこの４月２４日から年末までの期間に限定して、ガソリン車など旧型乗用車から新エネルギー車に買い替える場合、１台につき１万元（約２２万円）の補助金を支給することにした。以前の購入補助はＥＶ６万元（約１３２万円）、ＰＨＥＶ５万元（約１１０万円）だったのと比べてかなり見劣りするが、急場しのぎだ。

何しろ、中国の新エネ車（ＥＶ、ＰＨＥＶ）の生産計画を合計すると２０２５年には３０００万台以上にもなりそうなのだ。今年３月までの１２カ月間の合計生産台数は９４７万台なので、２０００万台を優に超える生産余剰が見込まれる。気の遠くなるような生産能力膨張である。

思い出したのが、毛沢東時代の大躍進政策（１９５８年５月～６１年１月）だ。鉄鋼生産で英国を抜くという大号令のもと、鍬（くわ）など農機具などの鉄製品がことごとく供出され、各地に建設された粗末な溶鉱炉で溶かされて、生み出された粗鋼はぼろぼろで使いものにならなかったばかりではない。農業生産は極端にまで落ち込み、３０００万人とも言われる餓死者を出した。

生産増強路線は毛沢東を讃える習近平党総書記・国家主席にも受け継がれている。習氏は『質の高い発展』『新たな質の生産力』との大号令をかけている。質とはＥＶ、太陽電池、人工知能、半導体などで、要は新たな技術の製品をどんどんつくれということになる。地方政府を仕切る党幹部は一斉に、習氏の指令に呼応し、まさに猫も杓子（しゃくし）もＥＶと名のつくメーカーを誘致し、投資と生産増強を競う。

これに対し、警戒を強めているのが米欧だ。何しろ、中国製ＥＶの価格は安い。中国のＥＶ平均輸出価格は１台当たり２・７万ドル（約４２４万円）で、ＥＶが爆発的に普及する水準とみられる３万ドル（約４７１万円）を大幅に下回っている。中国ＥＶ最大手のＢＹＤは車の対米輸出が無税になりうるメキシコでのＥＶ生産を検討中だ。

秋の選挙で復権を狙うトランプ前米大統領はメキシコ経由ＥＶに１００％関税をかけると息巻く。バイデン大統領も「国家安全保障上のリスクになる」と懸念を表明している。

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