偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」　9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 https://t.co/aFTXXUowd4
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— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 15, 2024

偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」　9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進

　保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74％が持っているマイナンバーカード。普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶たない。

　14日昼、日比谷公園でカード偽造の受け止めを聞いてみた。埼玉県草加市の鈴木章さん（70）は「偽造カードのチェックを本当に（携帯電話などの）事業者ができるのか、不安が残る。これからカードの申請を考えていた人はためらってしまうよね」。東京都世田谷区の主婦（75）は今回の問題を受けてマイナカードを持ち歩くのをやめたという。「個人情報を盗まれたくないので、人目に付かないように」と意図を明かした。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/327094

AIなどの情報化社会による電力需要増加と書きながら、原発は減らせ、再エネを増やせと再エネファンタジー丸出しのダメ記事を書いています。「原発依存度を可能な限り低減する」こそ削除すべきです。

（社説）エネルギー計画　脱炭素の道筋　見誤るな：朝日新聞デジタル https://t.co/6NM3qhc3QJ

— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) May 16, 2024

（社説）エネルギー計画　脱炭素の道筋　見誤るな

　安定供給を考えれば、原発を直ちにゼロにはできないとしても、現行計画まで辛うじて維持されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針は、震災後の日本のエネルギー政策の原点だ。投げ捨てることはあってはならない。原発は核のごみなどの難題も抱え、安全対策費の増加で経済性も落ちている。

　だが、きのう開かれた有識者会合の初回では、早速、産業界の委員らから原発の新増設を求める声が相次いだ。原発推進ありきではなく、幅広い意見聴取を通じて議論を深めるよう、強く求めたい。

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https://www.asahi.com/articles/DA3S15934766.html