20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。野田佳彦代表が掲げた「与党改選過半数割れ」の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には「負け」との受け止めが広がる。石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の「大連立」とみられ、致命的な傷を負いかねない。

野田氏は21日、記者団に、首相の続投表明について「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか。あまりにも説得力がない」と批判した。一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると「まだ考えていない」とかわした。

野田氏は参院選を政権交代に向けた「ステップ」と位置付けていた。平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の21年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。

今回、野田氏のもくろみ通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。

臨時国会での不信任案提出について、党内では「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない。不信任案は出せない」（中堅）と慎重論が拡大する。ベテランも「負けも負け。不信任案どころではない」と断じる。

首相は21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で「野田代表と認識を共有する部分も多い」と語るなど、「野田代表」と何度も口にし、秋波を送った。

野田氏は選挙後、自民との大連立を否定した。政権交代を訴え、参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。ただ、政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。

別のベテランは「与党と個別協議をして政策を実現しても、国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」と忠告した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c11ca9035749d1f24ba0844705b50aeb49084d7

続投を表明した石破首相（自民党総裁）に対し、辞任を求める声が自民内で広がっている。本格的な「石破降ろし」につながることを警戒する党執行部は、「政治的空白を回避すべきだ」とけん制するが、地位にしがみつけばさらなる支持者離れを招くといった厳しい批判も噴出している。<中略>

もっとも、公然とした石破降ろしは現時点で大きなうねりにはなっていない。党全体が苦境のさなかに政権を批判し、泥沼の内紛劇と映る事態を避けたいとの思惑や、米国との関税交渉の妨げになることへの抵抗感があるためだ。

首相の政権運営はいずれにせよ立ちゆかなくなるとの見方もあり、「『一番ヤリ』は避けたい」（中堅）との声もくすぶっている。

とはいえ、自民内には「このままでは国民に見限られる」との危機感も強い。過去には２００１年の森内閣、０９年の麻生内閣などで首相降ろしが起きた。自民党則では国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めており、「首相が居座り続けるなら、規定を使うべきだ」（閣僚経験者）との声も出ている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250722-OYT1T50004/

石破の態度が世界中で話題に。日本の恥晒しと言っても過言ではないでしょう。
Bloombergは英語で「石破首相は選挙惨敗で追及を受けても政権にしがみついている。石破氏はそろそろ辞めるべきだ。」とコラムニストのレポートを引用して報道https://t.co/b82LWrRs0X… https://t.co/WpyzrnhrJI

— mei (@2022meimei3) July 21, 2025

色々なシナリオがありますが、7月31日両院議員懇談会（確定）、その場で3分の1発議で両院議員総会に格上げ、総裁辞職勧告、または、議員と各都道府県の半数で解任決議、成立で総裁失職、新総裁選出　総理を辞めない場合、50人で内閣不信任、総辞職又は解散　解散の場合、選挙が終わるまで総理

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) July 21, 2025

自民党は、参議院選挙の結果を受けて両院議員懇談会を31日に開催することを決めました。石破総理大臣の退陣論が噴出するなか、続投方針に理解を得られるかが焦点です。

　政府・与党は、参院選を受けた臨時国会を8月1日に召集する方向で調整しています。

　自民党は、その前日の今月31日に所属議員が参加する両院議員懇談会を開いて党内の意見を聞き選挙の総括につなげたい考えです。

　石破総理大臣は「聞きっ放し、言いっ放しということではなくさらに議論を深めていく」との考えを示しています。

　ただ、党内からは「ガス抜きにしかならない」などと早速、批判の声が出ていて厳しい党運営が迫られています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60ac26ac4efdd6b4f8f7d6bc687835c232601b5f

参院選2025 都道府県別の比例野党第一党

地域差がはっきりしている pic.twitter.com/iTwdikMnBQ

— YY (@yyyyeco) July 21, 2025

　２０日投開票の参院選比例代表の得票率を分析したところ、自民党は２１．６％にとどまり、現行の非拘束名簿式が２００１年に導入されて以来最低となった。野党では国民民主党が１２．９％、参政党が１２．６％で、それぞれ比例野党第１党と第２党となった。

　自民の比例得票数は１２８１万票。前回２２年参院選は得票率３４．４％、得票数１８２６万票だったが、昨年の衆院選比例で２６．７％、１４５８万票に減らし、今回さらに落ち込んだ。

　公明党は８．８％、５２１万票。目標に掲げた７００万票に遠く及ばず、近年の退潮傾向に歯止めをかけることはできなかった。

　国民民主は２２年参院選に比べて得票率を６．９ポイント伸ばし、得票数も３１６万票から７６２万票に上積みした。参政の得票数は７４３万票だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072100602&g=pol

自民党高知県連の「石破総裁早期退陣要求書」です。 https://t.co/vdRiWuoLGv pic.twitter.com/g152klf8LJ

— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) July 21, 2025

自民党高知県連は21日に緊急の役員会を開き、出席した一部の役員らは、参議院選挙で与党が過半数を割り込んだことを受け、石破総裁の早期退陣を党本部に申し入れる方針を決めました。

高知県連によりますと、緊急役員会に出席した一部の役員らは、「今回の参院選の敗北の責任を取り、選挙で示された国民の民意に沿って、石破総裁は早期に退陣すべき」との意見を党本部に申し入れることを決めたということです。

ある県連関係者は、「結果が出たら、責任を取るのが組織だ」と指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d22bd92da98b339c392cac20abd11b062621e78e

木原誠二選対委員長に、私の委員長代行の辞表を預けました。
関税交渉の最中に総理がお辞めにならないのは理由があるにせよ、選挙の責任者である幹事長がまだ辞表を出していないのはおかしい。こういうところから直していかないと、自民党の再生はありません。

— 河野太郎 (@konotarogomame) July 21, 2025

河野太郎@konotarogomame
木原誠二選対委員長に、私の委員長代行の辞表を預けました。
関税交渉の最中に総理がお辞めにならないのは理由があるにせよ、選挙の責任者である幹事長がまだ辞表を出していないのはおかしい。こういうところから直していかないと、自民党の再生はありません。
https://x.com/konotarogomame/status/1947204843288055991

参院選で躍進した国民民主党の玉木代表は21日、FNNの単独取材に応じ、石破首相の続投に疑問を呈し、今後の政権運営には協力できないとの考えを示した。

玉木氏は年収の壁の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率廃止について、「約束したにも関わらず、事実上反故にしている。約束を守らない政権とは協力できないというのが私たちの基本だ」と強調した。

そして、自民・公明両党が参院選で大敗したことについて、「衆院だけではなく参院でも基本的にはノーを突きつけられている。信任を得ていない政権を続けようとすることについて、まず自民党内でどう考えているのか」と疑問を呈した。

さらに「まずは自民党、与党内での判断や政局が当然起きてくる。まずはそこを見定めたい」との考えを示した。

一方、石破内閣に対する不信任決議案の扱いについて、「野党第一党の立憲民主党がどう判断するか。出すか出さないか、出すとしたらどういう戦略なのか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べた。

また、首相指名選挙になった場合、党としての対応については、「基本は玉木雄一郎と書くことになると思う」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01576e696bc49d3e6b81a44d47e23913f0242f0a