1：名無しさん


こんにちは、ファクトチェックセンターです。
日本共産党 松本まりさんは議会の仕組みに詳しくないようですので、説明して差し上げますね。

まず一般会計予算には非常に多くの予算が含まれており、エアコン設置費はあくまでもその一部です。
だから私は「エアコン設置を含む予算案に反対」と表現しており、「エアコン設置に反対」とは表現していません。
予算案の内訳ひとつひとつ個別に賛成反対を投票できるわけではないため、一部には賛成しつつも妥協できない部分があれば、全体としては反対票というのはありえます。

さて議会の仕組みを説明します。
市長提出の予算案に賛同できない場合、議員には、その予算案に対して修正動議を提出するという手段が用意されています。
反対する歳出を減額・削除し、賛成する部分を原案どおり残す修正案を作ることができます。
そして事実として、東村山市では令和2～4年度の一般会計予算案の審議において、日本共産党は修正案を提出していませんでした。

地方自治法115条の3では、修正動議を議題にするためには、議員定数の12分の1以上の発議が必要とあります。
もしかして、人数が足りないため出来なかったのでしょうか？いいえ、違います。
東村山市の議員定員は25人ですので、必要なのは3人です。そして当該時期の日本共産党は5席を有しています。
つまり他会派の協力を得なくても、日本共産党単独で本会議へ修正案を提出できました。
これが議会の仕組みです。
にも関わらず、日本共産党は修正案の提出をしていません。これがファクトです。

さて修正案を提出するには、それなりに大変な作業が伴います。
削除・減額する款・項と金額、修正後の歳入歳出総額、関連する財源や債務負担行為を整理し、修正案本文を作る必要があります。1時間ちょっと手を動かしたらできるようなものではない、大変なお仕事です。
そして原案が賛成多数であることは見えていますので、「どうせ通過しないことが見えている修正案」を作るというのは、無駄な作業に感じるかもしれません。だから作らなかったという説明は可能でしょう。
しかしそれは、修正案を提出できない理由ではありません。
本気で政治に取り組んでいるならば、通らないことが見えていようとも理想を掲げて修正案を作るべきです。それが政治家の仕事だと私は考えます。

日本共産党はエアコン設置予算を含む会計予算案に反対し、修正案の提出もしなかった。
口先でどれだけ綺麗事を言おうと、お前らの現実の行動はこれなのです。ご理解頂けましたか？