1：名無しさん




フランスの労働組合の組織率は先進国の中では、もっとも低いと推定されている。全セクターで７～８％程度で、民間企業では組織率は５％と推計されている。つまり、労働組合が活動しているのは、公務関係と大企業と見ておおよそ間違いない。その低い労働組合の組織率に加えて、フランスの労働組合はいくつものナショナルセンターに分かれている。全国的なナショナルセンターと認められているものだけで、５つ、それ以外にも国有企業や公務員組合には個別の組合運動がある。大手のナショナルセンターは、ＣＧＴ、ＣＦＤＴがトップを争い、その後、公務員の事務職などが多いＦＯが続く。もっとも、大手のＣＧＴやＣＦＤＴでも、実際に組合費を払っている労働者数は、約50万人でしかない。ＣＧＴは、もともと共産党に近く、国有企業や大企業のブルーカラーで影響力を持つ。ＣＦＤＴは改良主義的で、現在与党の社会党に近い。

ところが、労働協約の適用率となると92％とほぼすべての労働者がその適用範囲に入る。その訳は、労働協約が産業別に締結され、組合員あるいは非組合員とは関係なく、その産業で働くすべての労働者に拡張適用される（労働省の省令）。先進国の中で、これほど組合の組織率と協約の適用率が異なることは珍しい。フランスでは、大多数の労働者は組合のないところで働いているので、産業別労働協約によって一定の雇用・労働条件が担保されることになる。公正競争の観点から使用者は団体交渉に参加する。

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