1:名無しさん




そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。

そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51%の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。

公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1%の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。

この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。

その際、岡本議員は、

「日本が持っている厚生労働省の年金(積立金の)基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」

と言及した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961