1:名無しさん




 もっとも、首相は「解散ありき」ではなく、違う方策も模索した。国民民主党を引き込んでの連立枠組みの拡大だ。

 自民側では麻生副総裁や萩生田光一幹事長代行が水面下で連立を見据えた交渉を進めていた。自民、国民民主両党は昨年12月、国民民主の主張に沿い、所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げなどの税制改正で合意した。同党の玉木代表は「予算案の成立に向けて協力していく」と明言し、自民内では「連立入りが近づいた」との見方が広がった。

 だが、玉木氏は煮え切らない態度をとり続けた。昨年12月23日の記者会見では「個別法案は政策ごとに判断していく。包括的に賛成になったら連立だ」と語り、慎重姿勢を明確にした。首相は玉木氏に不信感を募らせ、現状の打開には解散しかないとの思いを強めた。

 今月9日に解散を検討する決意を固めた首相は、自民党側への根回しはしなかった。首相が麻生氏に電話で説明したのは解散検討が報じられた後だ。選挙を取り仕切る鈴木氏への説明もなく、鈴木氏は周囲に「一言も聞いていない」と強い不快感を示した。

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