岸田首相が「政府としては既存メディアは無条件には信頼できぬ」と事実上宣言、情報の確認は公共機関等から行ってください

実際、災害対策基本法における公共事業者の指定には、いわゆるマスコミに該当する新聞社・出版社・TV局・ラジオ局は一切入っていません。唯一 NHK のみが入っていますが、これは放送法により公共放送機関と定義されているからですね。

— Takeharu Masuda (@tacsheaven) January 13, 2024

今回の件でいえば読売新聞が「避難場所の高校で自販機荒らし」の様な誤りを報じてしまったこともありましたし、致し方のない言及かと…

— yossy(旭川少女イジメ凍死事件を風化させないためのアカウント) (@yossy_boc) January 13, 2024

本音の所ではどう思ってるかは別として
二時避難先のホテル等が有料とか言うデマを有名人がポストして拡散されてるわけで、それを総理は元より政府の人間が名指しでいうわけにもいかないし、かと言って放置はできない

そうなれば情報はしっかり確認してくれと国民側に訴える事になるし…

— was (@w_w_waslalala) January 13, 2024

新聞社のニュースツイートにコミュニティノート付く時点で察し

— holding (@kokuminritetu) January 13, 2024

個人的には3.11の時から原発ばかりで被災地の情報皆無だったんで、メディア役に立たんって認識でしたww

— 食卓塩（光） (@OsioSun) January 13, 2024

しかし要はTwitterが1番簡単な官報になっているわけですから
真剣に安定運用を考えないといけませんね…

— ジョエーウ (@joejoeu) January 13, 2024

そりゃ既存メディアは信頼出来ないでしょ普通に(・ω・)

— ヌルポ (@0X01t) January 13, 2024