解散したうちの一つは辺野古ブルーで確定。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
ヘリ基地反対協議会の、海上活動チームのことのよう。
もう1団体は不明。
で、つらつら調べて驚いた。
辺野古基金も、ヘリ基地反対協議会も、任意団体でNPOでも法人でもなんでもないの。
ここから大事な話が続きます。 https://t.co/QVmdkcOSCR
沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さん(17)ら2人が死亡した事故を受け、2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に加盟する一部の構成団体が事故後、解散していたことが4日、分かった。
解散したのは平成15年に設立された団体。500人余りの会員がいたとされる。抗議船の転覆事故を受け、4月の総会で解散を決定したという。
https://www.sankei.com/article/20260604-HVPR5T34ORKOXMVMBQQQSGG7RY/
辺野古の抗議船事故で露呈した、総額8億円もの資金移動のカラクリ。最大のポイントは「税金が1円も発生していない」という事実です。お金を集めた「辺野古基金」も、現場の「ヘリ基地反対協議会」も、法律上はサークル等と同じ「任意団体」のため、巨額の寄付や資金移動が無税で行われています。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
一般企業やNPO法人であれば、公的な監査が義務付けられ、資金移動や収益の透明性が厳しくチェックされます。しかし、彼らはあえて法人格を持たない「人格のない社団(任意団体)」という枠組みを選択。これにより、全国から集まった8億円超の巨額マネーを、合法的に無税のまま身内で還流させています。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
市民が寄付しても税金控除(減税)はない一方、団体側は数千万円をノーチェックで右から左へ動かせる歪な構造。事故が起きれば「うちは緩やかな集まり」と言い訳し、裏では非課税の巨額マネーをコントロールする。この「脱法的な無税の財布」とガバナンスの欠如、あまりにも酷い。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
無税の巨額マネーを動かす2組織のメンバーは「広告塔」と「実動部隊」で明確に分かれています。資金を集める「辺野古基金」のトップには、映画監督の宮﨑駿氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏、地元経済界の重鎮ら、全国的な知名度を持つ文化人・政治家を意図的に配して寄付を集めやすくしています。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
一方、現場で「辺野古ブルー」などの抗議船を動かす「ヘリ基地反対協議会」のメンバーは、地元の市民活動家や名護市議、革新系政党・労働組合の幹部たちです。彼らは基金の事務局や運営委員会にも実務者として深く入り込んでおり、身内だけで数千万円単位の資金配分を決定・還流させていました。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
最も呆れるのは、事故直後にヘリ基地反対協議会側が「指揮命令関係のない緩やかな市民の集まり(任意団体)だから、組織としての賠償責任はない」と言い放った事実です。裏で8億円もの非課税マネーを回しておきながら、いざ人命に関わる事故が起きると「金も責任もない」と逃げる。これが実態です。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
この無責任な態度を打ち砕いたのが、亡くなった女子生徒のご遺族がnoteで綴った悲痛な告発でした。「事故後、団体から謝罪も弔電も一切ない」という不誠実な実態が拡散され世論は大炎上。国の刑事告発や猛烈な社会的批判で完全に逃げ場を失い、5月末に一転して賠償受け入れへ追い込まれました。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
巨額の「非課税マネー」を身内で回し、都合が良い時だけ「ただの市民の集まり」と逃げる歪な構造は、ご遺族の命がけの発信によって白日の下に晒されました。人命を軽視した政治運動のガバナンス欠如に対し、解散や賠償だけで終わらせず、今後も全容解明と徹底的な責任追及が必要不可欠です。
— ☘️ながし☘️ (@Pnagashi) June 4, 2026
これは、ひどい。
— HANBAY1964ワクチン3回済 (@HANBAY1964) June 5, 2026
要するにアングラマネーがひいては
日本共産党の運用にも関わってる。
今回の件で国交省と文科省から調査が入っている。
— Taketan (@taketans) June 5, 2026
本丸は国税庁。早く入らないかなぁ。
サヨクマネーの還流を断つのが一番。
共産党の政治資金源の赤旗も、誰が買っているかわからないから超ヤバい。
こういうのって国税の調査は入らないんですかね?いくら寄付金とはいえこれをスルーしたら、他の人間だって脱税やりたい放題でしょう
— けもんぽ@平常運転 (@kemonpo_jpn) June 5, 2026
そうか、解散することで資金の行方が
— HANBAY1964ワクチン3回済 (@HANBAY1964) June 5, 2026
分からなくなって資金洗浄が完了するのか!
>任意団体でNPOでも法人でもなんでもないの。
— 桜水月息 (@OusuiGessoku) June 5, 2026
なのに、なんで銀行口座を持っているのだろう? pic.twitter.com/bjbhQCiiya
ゆうちょ銀行の口座は規則ゆるいんじゃないかな。
— そうせい ダンアラとか遊ぶ人 (@AnubisKojima) June 5, 2026
そういうところでゆうちょ以外をみた記憶がない。
昔はある程度の活動してたら作れたんすよね。
— @ナニ (@ntstn) June 5, 2026
せめてこういう団体の場合は資金上限を設けるべきかもね。ある一定以上の資金の動きについては報告義務を課すとかね。
— やすおか (@ysokathl) June 5, 2026
何も問題ないだろう。彼らが本当に正義ならね。
命を守る会は2015年に解散ですね
— 三品純@ヘリ基地賛成協議会共同代表 (@touketsudaimaou) June 5, 2026
名前ロンダリングで新しい運動団体として
— HANBAY1964ワクチン3回済 (@HANBAY1964) June 5, 2026
募金の受け皿もできてる
これは本当にひどい。https://t.co/sZgX9Iz6mx
任意団体だから解散命令できない 口座凍結が一番効くような…
— 岬ほたる@virtual girl (@misakihotar) June 5, 2026
これは文科省や海保だけじゃ済まなさそう
— バラクス (@HiroPasuica1) June 5, 2026

