1:名無しさん




立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が22日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、食品消費税の撤廃について「財源を明示してこの秋から実施する」と表明した。発足式の後に衆院選の公約を発表し、現役世代の社会保険料引き下げや教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。

 本庄知史・共同政調会長は会見で、「各党掲げている食料品消費減税を具体的にすぐ実施すると言っているのは中道だけ」と指摘。食品消費税撤廃に当たっての財源については「積みすぎの基金、特別会計の剰余金などで最長2年間つなぐことができる」と述べ、恒久財源として政府系ファンドの運用益を活用する方針を改めて説明した。

 野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への(市場の)警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。

自民党も食料品を2年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。

https://jp.reuters.com/world/japan/MVN2PURN2BMMHN3PPBYWUYMHVE-2026-01-22/