フジのAC広告　これから減ります。返金と即時契約解除を始めましたので、スポンサー費用負担のACをいれる必要がなくなりました。番宣や放送時間の変更で対応するかと思います。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 26, 2025

　しかし、そうはいっても、延々とACのCMを流し続けると今度は広告主企業の株主から「宣伝もしていない広告枠を買って何をしておるのだ！」と怒りを買うかもしれない。広告主側もそんなジレンマを抱えています。そうしたことから、ライオンに関する報道のように「CM差し替えで生じた損失について補償を求めていく方針」を打ち出す企業も出てくるのでしょう。これが他の広告主にも拡大していけば、大変なことになります。

　事態の進展次第ではありますが、3月でクールが終わることからそのタイミングで通常CMを復活させる企業もあれば、それまでの費用対効果を考えて「CMは不要なのでは？」と考える企業も出てくるかもしれない。CM契約状況は各社異なるものですが、3月と4月は新生活キャンペーン的なものが多いため、半年～1年前ぐらいに、すでに1～3月クールと4～6月クールの枠を押さえている企業もあると思われます。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0329f9627284bedf7b2b986902d7c75020c9c57f

フジテレビ“CM消滅”で「『古畑任三郎』『踊る大捜査線』をゴールデンで放送も」の苦渋の選択

　フジテレビは中居正広（52）の女性トラブルに幹部社員が関与したと報じられている問題で、独立性が担保される第三者委員会を設けることを決め、27日にオープンな会見を改めて開く。

　23日に中居が芸能活動からの引退を発表したものの、港浩一社長の17日の“紙芝居会見”のズサンな対応や、問題を把握していながら中居を番組に起用し続けていたことで、フジテレビに対する視聴者やクライアントの怒りと不信感は募るばかりだ。

　そんな状況下で、既に埋まっていた同局の4月期番組のスポンサーのほぼ全てが撤退の動きを見せている。営業スタッフが汗水たらして、やっとの思いで取ってきたCM契約がダメな役員たちのせいで一瞬にして水泡と帰したことで、フジ社内にはどんよりとした暗いムードと絶望感が漂っているという。

　しかし、同局が迎える本当の地獄はこれからだ。公にされている同局の資料では、昨年4月から9月末までのCM収入は約712億円。今年もほぼほぼ同額のCM収入が見込まれていたのだが、番組制作費の中心となるCM収入がなくなれば、出演するタレントのギャランティーが払えなくなるし、満足にロケにも行けず、外注スタッフも仕事がなくなる。具体的には、4月期の月曜22時枠で内定しているといわれる北川景子（38）の主演ドラマや、Travis Japanの松田元太（25）が初主演するとされる企画が、予算が見通せないこの状況で無事にクランクインを迎えられるのか……スタッフや事務所関係者は、そんな懸念を抱き始めているという。
　
　しかも、フジテレビのこの危機がいつ落ち着くのかも不透明。そこで一部のテレビ関係者の間で囁かれているのが、「ゴールデンタイムで、人気映画や、過去のフジテレビ制作の人気ドラマの再放送を流す」というもの。撤退したクライアントが戻ってくるまで、「古畑任三郎」や「踊る大捜査線」「コンフィデンスマンJP」といった過去の強力なコンテンツで急場をしのぐという案が出ているという。

■料金を大幅に安くして通販のCMを…

　厳しい現実に直面しているフジテレビの営業現場からは、小規模なクライアントと、大幅にダンピングしたCM放映料の駆け引きが続けられている話も聞こえてきた。テレビ局としての体裁を保つために、通販などのCMを入れることで、この現状を何とか打開しようという。

「もしかしたら会社がなくなるのでは……という危機的状況ですから、なりふり構わずやる、というのが正直なところでしょう。フジテレビという会社の看板の上にあぐらをかいてきた社員は本気で身の振り方を考え始めているし、港社長の会見以来、スタッフのモチベーションはダダ下がり。満足に仕事が手に付かないのが現状です」（フジテレビ関係者）

　大手スポンサーがフジテレビに戻るのはいつになるのか、そもそも戻ることはあるのか……。フジテレビがテレビ局として存続できるのかも含め、27日の会見次第でその方向性がおぼろげながら見えてくるのではないか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/366795

元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブルを巡り、フジテレビの一連の対応が批判を集めている中、同局の番組制作に影響が出ていることが25日、分かった。

　4月から始まる新番組の責任者の一人は、スポニチ本紙の取材に「広告が止まり予算が見通せない状況で何を準備すればいいのか」と本音を吐露。「本来は最終調整に入っているはずの時期だが、キャスティングや美術も決まらない。睡眠時間を削ってあらゆる可能性を考えている」と話した。

　影響は放送中の番組にも出ている。特に月9ドラマ「119　エマージェンシーコール」の現場では不安の声が続々。同作は119番通報を受け、救急車などの出動を指示する指令管制員を描く物語。横浜市消防局が全面協力している。本来は同ドラマとタイアップした消防士の活躍などをPRするポスターを各市町村に配布する予定だったが、一連の問題を受けて20日に中止が発表された。同局関係者は「いつドラマの制作に影響が出てもおかしくない」と戦々恐々としている。

　23日に行われたフジの社内説明会では、同番組に関わるスタッフが「（市側から）仮に119番にまでクレームが来たら、協力を外さざるを得ないと説明があった。このままでは最終回まで撮影できない」との声を港浩一社長にぶつけていた。制作会社関係者は「今は粛々と撮影をしています。ただ市の協力がなければ、ロケはもちろん、消防車や救急車も使用できない事態になる」と明かした。

　バラエティー番組スタッフも頭を抱えている。取材に「街ブラやグルメロケの許可が下りず、すでに撮影した素材の差し替えを頼まれるケースもある」と説明。影響はフジだけでなく系列局の関西テレビなどにも出ているといい「特に関西はロケ主体の番組が多く、撮影場所が見つからない」とこぼした。

　テレビ局の根幹となるコンテンツ面にまで影響が表れた今回の問題。経営を揺るがす重大な危機を脱せるか、全ては27日の会見にかかっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691ce3198c6f64e5fa7382195de7c74ea2aab7d7