1:名無しさん



東京商工リサーチは9日、クレジットカード決済代行を手掛ける全東信(大阪市)の破産手続き開始を踏まえ、地銀や信金、信組など同社の金融債権者が63社に上ると公表した。負債総額は1151億円、うち金融債権額が大部分を占める。最大の債権者は大阪市の近畿産業信用組合で219億円だった。

全東信が裁判所に提出した破産申立書を基に、東京商工リサーチが債権者の名前や金額をとりまとめた。金額が大きいところでは近畿産業信組のほか東京スター銀行や東和銀行、山口銀行、大阪厚生信用金庫が60億円以上を貸し付けていた。東京地盤の第一勧業信用組合や大光銀行、静岡銀行など関西以外の地銀や信組も目立った。

保全されていなかったり回収不能となったりする可能性がある分も多いとみられる。金融庁は金融機関への財務への影響や全東信の取引先の経営状況など地元経済への余波の調査を進めている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB095RN0Z00C26A7000000/