1：名無しさん




アベノミクスの雇用の改善は著しい。失業率は民主党政権時代の4.3％（2012年）から2.4％（19年）に低下し、有効求人倍率は0.8倍（12年）から1.6倍（19年）へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に比べて、8％増加した。

このような、アベノミクスの期間の雇用の大幅改善に対しては、「アベノミクスの期間に、生産年齢人口が減少するとともに、団塊の世代が退職したからだ」として、雇用の改善はアベノミクスの成果ではない、という主張がある。

しかし、デフレでなく、普通の景気であれば、経営者は、団塊の世代が退職するときになって、あわてて新卒採用を増やすのではなく、彼らが退職する時期は事前にわかっているのだから、早めに新卒を採用して、彼らが退職予定の団塊の世代の知識・技術を学べるようにして、知識・技術の継承をスムーズにしようとしたであろう。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/52643?page=1