1：名無しさん




公明党による「ジャパン・ファンド」の説明資料(下記、引用図)によれば、特別会計などに分割して管理保有されている日本政府の金融資産を「ジャパン・ファンド」のもとで一体的に市場運用し、得られたリターンについて必要額を各ファンドに分配するとともに、余剰となった追加的収益を新規財源として政策活用するものです。運用においては、この四半世紀の累積で、優れたリスク管理能力で年率4%以上の運用利回りを示している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを活用するとしています。

「ジャパン・ファンド」では、公的年金積立金(約250兆円)、外国為替資金特別会計の外貨資産(約194兆円)、日本銀行の保有する上場投資信託(ETF、約85兆円)などを合算し、なんと500兆円を超えるファンドを形成します。彼らの試算によれば、ここから2%の「超過収益」(10兆円)を得ることができ、その半分の5兆円を政策活用するとされています。

さて、ここから論点となるであろうトピックをコンパクトに列記、解説します。

まず、年金積立金を「ジャパン・ファンド」に組み入れることの是非です。「ジャパン・ファンド」の構想によると、年金給付に必要な運用収益については年金制度に分配するものとされています。一見、問題がなさそうですが、ここには制度上の矛盾があります。

現在の年金制度では、積立金の運用収益率に応じて将来の給付水準が変化します。運用が好調であれば、将来世代の給付水準を比較的高い水準に維持できることになっています。これは下図の厚生労働省による推計(令和6(2024)年財政検証結果)にも示されています。この意味で、年金積立金からは新たな超過収益は発生しません。もし運用利回りが良ければ、給付水準維持に使われ、場合によっては年金保険料負担の軽減に使われる可能性のあるものです。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4e70aa1e030989c124bb670629d5bed769ad2bf3