1：名無しさん




　会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

　事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

　建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート（IR）のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

 

 

 

 

 

当初「大阪万博」だったのが「大阪・関西万博」になったのは
国交省から
「より広域を世界にアッピールしよう、関西全体を巻き込もう」
との提案を受け「広域関西連合で提案した」と吉村知事が何かの番組で仰ってました。

国交省はしてやったりと10兆円を万博関連費用に計上
大阪だけやったら淀川左岸線の2件と大阪モノレール延伸だけ。
しかも万博に直接関係するのは淀川左岸線の暫定開業部分だけ。

— 元横浜おじさん（大阪へ帰ってきたエセ濱っ子、大阪弁リハビリ中） (@cEyZ0IvdmLX1nGq) December 26, 2025