1：名無しさん


高市首相の就任以降、日本の経済状況は悪化の一途をたどっている。日本の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減、2024年第1四半期（1-3月）以来のマイナス成長となった。日本政府は来年度成長率を1.2％から0.7％に下方修正。物価は50ヶ月連続上昇し、特に米の価格が40.2％上昇。おにぎりや寿司などの米加工品も高値が続いている。



日本経済は7－9月期に失速し、6四半期ぶりのマイナス成長に転じたと大半のエコノミストは予想している。「積極財政」を掲げる高市早苗政権にとって、大規模な経済対策の策定を促す材料となる可能性がある。

内閣府が17日発表する実質国内総生産（GDP）速報値は、ブルームバーグのエコノミスト予想（中央値）で前期比年率2.4%減と、2023年7－9月期以来の落ち込みが見込まれている。13日時点で22人中19人がマイナス成長を予想。前期比は0.6%減を見込む。米関税に伴い輸出が減少、住宅投資や設備投資が低調だったとみられている。

政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しているが、物価高の影響でGDPの過半を占める個人消費は力強さを欠き、生活向上を実感しにくい状況が続いている。「強い経済」の実現に向けて月内にも経済対策を取りまとめる高市政権にとって、マイナス成長に陥れば積極財政を正当化する要因となり得る。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-13/T5JCGZT9NJLS00

 

 

 

高市首相の大規模経済対策の「本旨」は物価高騰による困難の解消だが、実際の効果としては、逆にインフレを加速させる恐れがある。資金調達のために国債発行を拡大する必要がある中、日本銀行が利上げを実施すれば、政府の債務返済負担が増大する。そのため、高市政権は日本銀行の利上げに否定的との見方が一般的だ。しかし、金融緩和政策の継続がもたらす直接的な結果は円安であり、これにより輸入価格が上昇し、最終的に国内商品価格に転嫁されることになる。分析によれば、高市早苗政権の経済対策は、物価高に対する抑制効果が相殺される恐れがあるだけでなく、逆効果をもたらす恐れすらある。日本の現在の経済情勢の下で、高市早苗政権の経済対策はすでに「悪循環」に陥っていると言える。