1：名無しさん




経営不振に陥っている時事通信社が、読売新聞社や朝日新聞社、共同通信社など同業他社に対して経営支援を打診しているという話が広まっている。これは本誌10月号でも触れた通り、電通の3期連続赤字によって、時事通信が保有する電通株からの配当収入が途絶え、資金繰りの悪化が懸念されていることが背景にある。実際、5月以降は人事異動の凍結や出張の抑制など、経費削減のための緊急措置が相次いで実施されてきた。

複数の関係者によれば、時事通信はメーンバンクを通じて他社に支援を打診しているものの、朝日新聞社や共同通信社は資金援助に見合うメリットが見出しにくいとして慎重な姿勢を見せているという。一方で、読売新聞社だけはかねてより時事通信を傘下に収め、自社ニュースを全国の契約地方紙に配信する構想を描いていたとされ、支援に前向きな姿勢を見せる可能性がある。「もし手を挙げるとすれば読売しかないだろう」とメディア関係者は語る。さらに、故・渡邉恒雄主筆がかつて時事通信傘下の社団法人「内外情勢調査会」を強く欲していたという話も囁かれており、その意向が今になって動きを後押ししているとの見方もある。

https://facta.co.jp/article/202511052.html