1：名無しさん


日本マクドナルドの対応をめぐっては、消費者からも疑問の声が噴出し、反感も広がっている。この状況を、杉山弁護士は企業法務・危機管理の観点から次のように評価する。

「ハッピーセットの付録転売はこれまでも問題になっているのに、何ら対策ができていない状態で、むしろ売り上げの増加を期待するかのように付録商法を繰り返して利益を上げようとし、自社の食品をゴミの山とさせた――。

そういう戦略を立てた本部側に問題があるのに、出てきている対策は、さらに現場のクルーの負担を増やすようなものであって、抜本的な解決にはなっていません。

結局、今回の騒動によって、日本マクドナルド内でも『問題の原因を作り出した人たち』が直接的には不利益を受けていないという点が、大きな反感を生んでいると考えます」

また、日本マクドナルドが対策としてメルカリとの連携を打ち出したことも「本質から外れている」という。

「フリマアプリ会社は、転売の上前を収入源として転売市場を確保してきた、いわば『転売ヤーの元締』のような存在です。本来は、仲良く対策を考える相手ではありません。

事前の協定の内容に反して転売行為が行われたのであれば、日本マクドナルドは遺憾の意を表明すべきです。あるいは、そこまで言えるほどの事前合意があったわけではないのなら、フリマアプリ会社との連携という手段には限界があると自覚し、上述したような実効性のある対策を講じるべきです」（同前）

https://news.livedoor.com/article/detail/29395068/