1:名無しさん




日本弁護士連合会(日弁連、東京都千代田区)は2月19日付で、政府に「気候変動政策の強化を求める意見書」(PDF)を提出したことを明らかにした。

同意見書では、一定規模以上の新築・増築の建築物に太陽光パネルの設置を義務付けること、建物屋根上などへのパネルの設置を促進すること、使用済みパネルのリサイクル・再資源化の義務付けを求めている。

日弁連は意見書の中で政府に対し、2050年以前のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることや、2050年までにすべてのエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことなどを要望。その背景として、人間活動による地球温暖化が加速し、熱中症による救急搬送が多発していることや、豪雨災害の激甚化が産業活動に多大な影響を及ぼしていることを挙げた。

https://www.s-housing.jp/archives/413012