ロシア兵、ウクライナ南東部の市長を拉致
ロシア軍占領下のウクライナ南東部メリトポリで11日、市長がロシア兵に拉致された。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と当局が明らかにした。
ウクライナ議会はツイッターに「占領軍の兵士10人がメリトポリのイワン・フョードロフ市長を拉致した」として、「彼は敵に協力することを拒否した」と投稿した。同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、拉致されたという。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3394673
ロシアがウクライナへの軍事侵攻で国際スポーツ界から締め出される中、同国の閣僚が各競技の国内大会をすべて国際大会化する対抗策を披露。スポーツ界が真っ二つに割れる可能性が、いよいよ現実味を帯びてきた。
ロシアのオレグ・マティシン・スポーツ大臣は同国のニュースチャンネル「ロシア２４」で「ロシアで開催されるほぼすべての大会のフォーマットを変更することになった。（海外勢に）オープンにし、アスリートを招へいする予定だ。すでに（ロシアへの）制裁に加わらず、抑制的な姿勢を取る多くの国、多くの競技でわが国の選手と競いたいと思うに違いない」と宣言。各競技の国内大会に〝親ロシア諸国〟の選手を呼び、事実上の国際大会として開催するプランをブチ上げた。
大舞台で活躍する場を失ったロシア選手にとっては、ありがたいプランだろう。一方で、参加国は偏りが生じ、国際スポーツ界が親ロシアか否かで二分されることになる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5c609842878a1ea88e8696d5b910379f9b107e45
キンコン西野亮廣、オンラインサロンの会員数が激減で“月に約300万円減収”していた！
時代は西野に追いついた。西野はツイッターで毎日《週に一度は炎上するFacebook毎日更新中。フォローしてね(*^^*)》とツイートしている。しかし、彼は今、《週に一度は炎上》しているか。
「西野さんがお笑い界や先輩芸人に対してディスと取れる発言をし、それが炎上していたのは遡れば10年ほど前からになるでしょうか。西野さんがテレビに出たり、なにか燃える材料となるようなコメントをすればネットやSNSでは、彼を揶揄するように“西なんとかさん（が変なことを言っている）”などの書き込みが大量にありました。西野さんが言うようにまさに“週に一度は炎上”していた状態です。しかし、現在のネットは“炎上”そのものを目的とする人で溢れています。日々ネットニュースを見ている人ならわかるかと思いますが、西野さんが取り上げられることは激減していますよね」
そんな状況を数字的に示すものが。西野のオンラインサロン『西野亮廣エンタメ研究所』だ。開設は’16年のこと。カズレーザーや品川祐、また先日、復帰を果たした渡部建などオンラインサロンを開設している芸人はいるが、ここでも西野は第一人者といえるだろう。
「2年前には西野さんのオンラインサロンの会員は7万人超いました。しかし、現在の会員数は4万1000人ほど。昨年末ごろから月平均で3000人以上が解約している計算になります。オンラインサロンは月額980円となりますので、単純計算でひと月に約300万円の減収となりますね」
https://www.jprime.jp/articles/-/23464
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。
FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。
報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
同局は侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。この情報を報じた記者はメドゥーザに対し、「第5局は指導者を怒らせるのを恐れ、プーチン大統領が聞きたいことだけを報告していた」と指摘している。
プーチン政権はキエフを短期間で陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させる「電撃戦」を狙っていたとみられるが、2月24日の侵攻から2週間以上が経過した3月12日時点でも主要都市の多くを制圧できていない。
プーチン氏は侵攻2日目の2月25日にウクライナ軍に対してクーデターも呼びかけた。ロシア軍が侵攻すれば、自身が「ネオナチ」と呼ぶウクライナの現政権への国民の支持がすぐに崩れると考えていた可能性がある。
ウクライナ政府は9日、ロシア軍の将官8人前後がすでに解任されたとの見方も示している。
戦況次第では、今後もさらに「粛清」が続く恐れがある。
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/030/247000c
ロシアバスケット界の重鎮が制裁に猛反発「なぜ全世界から嫌われなければ…」現地メディア伝える
ロシアバスケットボール界の重鎮が、ウクライナ侵攻に対するスポーツ界の制裁に猛反論を展開した。
ロシアメディア「ビジネスオンライン」は、バスケットボール男子ロシア代表の元監督で現在は強豪クラブＵＮＩＣＳの会長顧問を務めるスタニスラフ・エレミン氏へのインタビューを掲載した。
その中でエレミン氏は、スポーツ界で広がるロシアへの制裁について「孤立が長引くとは思わない。我々のクラブがなければバスケットボールはどうなるんだ？ ロシア代表チームがいなければ、アイスホッケーはどうなるんだ？ 我々のアスリートがいなければフィギュアスケートはどうなるんだ？」と有力選手を多く輩出する競技では、レベル維持のためロシア選手の排除はすぐに終わると独自の見解を示した。
その上で「国際社会による誤った動きだ。これら（ウクライナ侵攻）の問題に連帯責任はない。政治に反対することはできるが、バスケットボール選手はそれと何の関係があるんだ？ なぜロシアのような大国が突然全世界に嫌われなければならないのか。これが私には分からない」と国際スポーツ界が政治とスポーツを混同しているとして痛烈に批判した。
あくまでもロシアのスポーツ界にウクライナ侵攻の責任はないというわけだが、強気な主張は物議を醸しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67711c8c08a9578ee1158f5d85d08fc5eef55f3d
ウクライナのゼレンシキー大統領は１２日、ロシア侵略軍はウクライナで甚大な被害を出しており、それはロシア軍にとって過去数十年で最大のダメージとなっていると発言した。
ゼレンシキー大統領が昼の動画メッセージにて発言した。
ゼレンシキー氏は、「私たちの軍は、敵から対ウクライナ戦争継続のあらゆる願望を奪うために、あらゆることを行っている。ロシア軍の被害は甚大だ。過去１７日間の占領軍の損失の変動については、確信を持ってこう述べることができる。それは、ロシア軍にとって過去数十年で最大のダメージだと。彼らは、これまでそのような日数でこれほどの損失を出したことがない」と発言した。
同氏はまた、侵攻開始から敵の大隊戦術群３１個が戦闘力を失ったと指摘した。
さらに同氏は、ロシア軍人はもはや個別に捕虜になるのではなく、グループ単位で捕虜になっているし、グループ単位でロシアへと帰国しようとしていると発言した。
同氏は、侵略軍の損失につき、戦車３６０両以上、装甲車１２０５台、戦闘機約６０機、ヘリ８０機以上、何百ものその他機材がすでに失われたと発言した。
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3427620-ukurainaharoshia-junni-guo-qu-shu-shi-niande-zui-danodamejiwo-yuetazerenshiki-yu-da-tong-ling.html
3月12日
1986年統計作成以来最長・・・被害面積も2万haを超えて
9日以上続いているウルジン・サムチョクの山火事が、歴代最長の山火事となった。
被害面積もウルジン・サムチョクと江陵・東海の山火事を合わせると2万4千ヘクタールを超えた。
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/657/0000001332?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
1986年に関連統計が始まってから、これまでに最も被害が多かった山火事は2000年に東海岸地域で発生し2万3794ヘクタールに影響を及ぼしたもので、今回の被害はこれに迫る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d28c45da7d5ddbcb0bdad840ed819bfd4293c37
米共和党の上院議員たちは「ウクライナにポーランドの戦闘機を送るべきだ」という公開書簡を通じて、ジョー・バイデン米大統領に圧力をかけていると、米AP通信と英BBC放送などが11日（現地時間）報道した。
これらの報道によると、40人を超える共和党上院議員たちは公開書簡を通じて、バイデン大統領の考えに「強く反対する」とし「今すぐ、戦闘機と防空システムの移転が可能になるようにせよ」と伝えた。つづけて「我々のNATO（北大西洋条約機構）パートナーを通して、航空機と防空システムなどが移転できるよう、国防省に指示することを要請する」と付け加えた。この議員たちは、米国がすでにウクライナに対空ミサイルなど軍事的支援をするような状況において「NATOを通じて戦闘機を送ることが、ロシアを挑発する恐れがある」という懸念を一蹴した。
共和党の議員たちは「ウクライナに武器と弾薬・通信装備・医療品を提供せず、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領が利益を得るよう放置することはできない」とし「強圧的で不法的なロシアの侵攻に対抗しているウクライナを支援することは、西側諸国が先の世代で直面した最も急がれた任務のうちの一つだ」と強調した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/52792f2a7b1144a364d5b6a6d88e021f52f4242b
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220312-00339235-wow-000-1-view.jpg
ウクライナに侵攻したロシアは12日、制圧下にある欧州最大級の南部ザポロジエ原発について、ロシア国営原子力企業ロスアトムが接収したと主張した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムが明らかにした。ロシア軍は、複数の都市で包囲網を狭めた。首都キエフ周辺では、北西側に加え、北東側でも市の境界付近まで迫り、挟み撃ちにする構えだ。
ウクライナ検察当局は12日、ロシアの侵攻により子供79人が死亡、約100人が負傷したと発表した。700万人の子供が学習の機会を奪われ、280以上の教育施設が損壊したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/683b3731139072a0802b5a0f5f44cd09137f1cf0
ロシア軍、首都攻撃の態勢構築 西部に戦線拡大―ウクライナ空軍の活動妨害図る
【クラクフ（ポーランド）時事】ウクライナに侵攻したロシア軍は１２日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。
２月２４日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、１１日には西部の飛行場２カ所を破壊した。ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。
キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約１５キロの地点に迫っている。ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は１１日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。８～１０日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。
戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。
ロシア国防省は１２日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。ウクライナ外務省は同日、マリウポリで８０人以上が避難していたモスク（イスラム礼拝所）をロシア軍が砲撃したと非難した。マリウポリの民間人の死者は１６００人近くに上っている。
また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで１１日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定２００万人、国外に逃れた難民は２５０万人に達している。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031200454&g=int
極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」。2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。日本の液化天然ガス（LNG）輸入量の1割近くを占めるサハリン2を手放せば、安定供給やエネルギー安全保障への影響が避けられない。米欧の対ロシア制裁が強まる中、日本勢は板挟みの状態が続く。
「サハリンの権益を巡る立ち位置は日本と欧米で大きく異なります」。3月初旬、商社のエネルギー担当は経済産業省の幹部に迫った。資料では「拙速な撤退は危険」「撤退はロシアや中国を利する」との文言が並ぶ。経産省幹部も「非常に重要な権益」と応じた。
サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。2009年に出荷を始めた。年1000万トンの生産量のうち約6割は日本向けだ。ロシアからのLNG輸入量のほぼ全量に相当する。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。長期契約で量やコストは安定。航路は3日程度で2週間の中東より短い。日本勢は自国の供給網として組み込んでおり、大半を極東やアジアで売るシェルとは重要性が異なる。
政府と商社らは撤退時のリスクを分析した。撤退なら代替分の多くをスポット（随時契約）市場で調達する必要があり、現状で「2兆円近い追加コストが出る」（商社）。ただでさえ上昇基調の電気やガス料金への上昇圧力は一段と強まる。
撤退なら「中国に権益を取られる」（政府関係者）懸念もある。日本が撤退してもサハリン2の操業は続くため、政府や商社は「権益を手放してもロシアへの制裁にならない」とみる。日本勢が抜け、中ロが極東の資源権益を独占すれば外交やエネルギーの安全保障上の急所になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094YC0Z00C22A3000000/?unlock=1
（ＣＮＮ） ウクライナ首都キエフの北西に６４キロ以上の長さで伸びていたロシア軍の軍用車両の車列は、「大半が分散、再配置」されたことが新たな衛星画像で分かった。
米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが明らかにした。同社によれば、画像から車列の一部がルビャンカ近隣の森林及び並木道の区域に「再配置」されたことが分かるという。
衛星画像はキエフの現地時間１０日午前１１時３７分に撮影された。
ホストメルにあるアントノフ空軍基地のすぐ北では、ロシアの軍用車両が町の道路に複数停車している。この町はキエフの北西約２７キロに位置する。
アントノフ空軍基地から北西約４．８キロのルビャンカでは、牽引（けんいん）された大砲や車両に覆いがかけられているのが確認できる。現場は、木がまばらに生えた地域となっている。
空軍基地から西へ１６キロのベレストヤンカでは、多数の給油車並びにマクサーがロケットランチャーとする複数の装備が、森林の近くの平地に配置されている。
当初の車列の最後尾に当たるイバンキフ南東部では、依然として多数の車両と装備が道路上に確認できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee2c328cda8adb0e7f1de57d06a3e0d0a4b3745
【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。
ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日にかけて、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3394646?act=all
ロシアが自国のウェブサイトの信頼を独自に担保するTLS認証局を設置
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して各国政府や民間企業が数多くの制裁措置を発表しており、ロシアでシェア1位と2位のインターネットプロバイダーが相次いでサービス停止を発表するなどインターネット環境にも影響が出始めています。制裁の影響でロシアではデジタル証明書が更新不能になる事態が発生しており、この問題を解決するべくロシア独自のTLS認証局が開設されました。既に独自認証局による認証済みのウェブサイトが複数登場しており、ロシアによる通信の傍受が懸念されています。
現代のインターネットでは、多くのウェブサイトがSSLやTLSといった暗号化方式を用いて通信を暗号化しており、ウェブサイトの運営者は暗号通信を可能とするために認証局からデジタル証明書の発行を受けています。このデジタル証明書は定期的に更新する必要がありますが、ロシアはインターネット関連の制裁を数多く受けており、数多くのウェブサイトでデジタル証明書が更新不能状態に陥っています。<中略>
BleepingComputerは「ロシアが独自に発行したデジタル証明書を悪用して、暗号化された通信の傍受や中間者攻撃を実行する可能性があります」と指摘。一方で「現時点でロシアは全く信頼されていないため、主要なブラウザがロシアの独自認証局の証明書を許可リストに追加する可能性は低いです」とも述べています。
https://gigazine.net/news/20220311-russia-certificate-authority/
クロアチアを困惑させた謎のドローン墜落事故
クロアチア当局は、NATO加盟3カ国上空を発見されずに飛行した出所不明のドローンがザグレブ付近に墜落したことを受け、近隣諸国に手がかりを探っている。木曜日の夜、クロアチアの首都に墜落したソ連由来の不明機Tu-141にはまだ謎が多く、ザグレブの南西部Jarun湖地区の住民たちは目を覚ました。このドローンはハンガリーからクロアチアに到着したが、元々どこから来たのかはまだ確認されていない。
緊急記者会見でザグレブ市長のトミスラフ・トマセビッチ氏は「誰も怪我をしなかったのは驚くべきことだ…これは前例のない出来事だ」と述べた。ザグレブでこのようなことが起こるのは初めてだ “と述べた。ウクライナ軍だけが1970年代のソビエト製無人機を使用している。しかし、クロアチアの放送局HRTは、元ウクライナ大使のマルキア・ルブキフスキー氏が、ドローンはウクライナのものではないと主張したと報じた。Index.hrが報じたところによると、ゾラン・ミラノヴィッチ大統領は、重大な事件ではあるが、おそらく誰かがドローンの制御を失ったケースであろうと述べた。
アンドレイ・プレンコビッチ首相は、「すべてを確認している」と述べた。「我々はハンガリー、ルーマニア、ウクライナと連絡を取り合っている。我々はすべてのケースですべてをチェックしなければならない。あのサイズのドローンがクロアチアに飛んできて落ちるなんて、普通ありえない。人がいる場所、家屋に落ちなかったのは幸いで、幸いにも死傷者は出なかった・・・警戒態勢を強化する必要がある。” プレンコビッチはこう付け加えた。「NATOの統合防空ミサイル防衛は物体の飛行経路を追跡し、その後ザグレブに墜落した。クロアチア当局は、この事件を調査していると発表した」とVecernji list dailyは報じている。ドローンはウクライナのヤルンに飛ぶようにプログラムされていたが、誤ってザグレブのヤルン地区にたどり着いたという推測もある。NATO加盟3カ国の上空を発見されずに飛行できたのはなぜか、どこから飛んできたのか、その答えが待たれる。
https://balkaninsight.com/2022/03/11/mysterious-drone-crash-leaves-croatia-baffled/
複数の西側当局者は１２日までに、ウクライナ軍がロシア軍の将官を殺害したと明らかにした。ウクライナ侵攻中に死亡したロシア軍将官は３人目。
死亡した将官の身元はアンドレイ・コレスニコフ少将と特定された。ロシア国防省のウェブサイトによると、コレスニコフ少将は東部軍管区の指揮官を務めていた。
西側国防当局者の１人は参考情報として、シリア紛争全体で死亡したロシア軍の参謀将校は３人のみだったと指摘した。ロシアは現時点で、ウクライナの戦域に計２０人の将官を維持していると推定されるという。
ＣＮＮは１０日、ロシア南部ノボロシスク市当局の３日の声明をもとに、アンドレイ・スホベツキー少将がウクライナでの戦闘中に死亡したと報じた。
またウクライナ国防省は８日、ロシアのビタリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊での戦闘で死亡したと発表していた。
ロシア国防省のコメントは得られていない。
ウクライナ軍がロシア軍将官を殺害、将官死亡は３人目 西側当局者
https://www.cnn.co.jp/world/35184786.html
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。
当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。
米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。
プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言”とも読み取れるロシア語の記事が、ロシアの国営通信ＲＩＡノーボスチのホームページにアップされた。
異変に気づいた担当者がすぐ削除したが、世界中に拡散された。「新世界が生まれようとしている」との書き出しで始まる勝利宣言だったが、現状としては“誤報”となった。
プーチン氏にとっての“誤算”が生じたのは、ウクライナで先月２４、２５日に起きた「アントノフ国際空港の戦い」だろう。２５日こそベラルーシから進軍したロシア軍が空港を占領したが、２４日は空港を攻撃したロシア軍とウクライナ軍との戦闘で、ロシア軍の敗北に終わった。
旧ＫＧＢなど独自のネットワークでロシア事情に詳しい元警視庁公安部出身の北芝健氏はこう明かす。
「その場にウクライナ軍はいたのですが、ウクライナ軍が殺したわけではなく、実はアメリカの傭兵部隊によるものだったのです。当時、アントノフ空港には２００人のロシアの特殊任務部隊『スペツナズ』が投入されましたが、全滅したんです。
スペツナズといえば、スパイ活動はもちろん、破壊工作や暗殺などを任務とする組織です。世界最高峰の特殊部隊を全滅させたのがアメリカの『アカデミ』（旧称ブラックウォーター）という傭兵部隊でした。これはニュースでは報じられていませんが、この戦いのおかげで今、キエフが陥落せずに済んでいるんです」
現在の戦争は数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍している。特殊部隊の隊員１人が、一般兵２００人分の戦力を有しているともいわれる。つまり、ロシアが失った２００人は、単なる２００人ではなかったということだ。
特殊部隊の中でも世界トップクラスのスペツナズを倒したのが米民間軍事会社アカデミの傭兵部隊だ。
１９９７年に米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬｓ」を退役したエリック・プリンス氏により創設された。アフガニスタン紛争、イラク戦争、２０１４年の民主化運動後のウクライナなどで活躍してきた。傭兵としてスゴ腕集団というだけでなく、ＣＩＡからテロリストの暗殺などを請け負い、ドローンを駆使して敵をせん滅するなど、テクノロジーもすさまじい。
「だからロシアは今、世界各国から志願兵を募っている。中近東だけでなく世界に向けて志願兵を募っているものの、交通費などは自己負担。それでもロシア軍として戦いたいという人はどれほどいるのか疑問に思う」（北芝氏）
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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4056419/#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A
■真実が知られないようメディア統制を強化
ロシアのプーチン大統領が命じたウクライナ侵攻は、次第に無差別攻撃の様相を呈し、学校や病院、原発を攻撃するなど泥沼化してきた。
残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68％が「特別軍事作戦」を支持。反対は22％だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71％に上昇した。
政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。
プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今後どう広がるかを探った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a719f0120fc12f35495165dc9533d7ad5ab480
ウクライナの首都・キエフに東側からロシア軍が急速に接近している。
また、飛行場を爆撃するなど空からの反撃を封じ込める動きも見られる。
アメリカの政府高官が11日、ロシア軍が首都・キエフを包囲しようとしている中、北西から攻めている部隊は中心部から15km地点で動きがない一方、東から攻めている部隊が前日の40km地点から20～30km地点まで侵攻していると明らかにした。
また、新しい動きとして、これまであまり攻撃されていなかったウクライナ西部で空港を爆撃していて、戦闘機による空からの反撃を封じこめる意図があるとしている。
一方で、ウクライナの情報当局は、ベラルーシは近く軍事侵攻を始める可能性があるとの見方を示している。
ウクライナ領内からロシアの攻撃を受けたベラルーシ軍がそれをウクライナからの攻撃として軍事侵攻を始めるとのシナリオだとしている。
ウクライナ側は、ロシアがベラルーシを戦争に巻き込もうとしているとして、軍事侵攻に加わらないよう呼びかけている。
これについてアメリカの政府高官は、ベラルーシが軍事侵攻する兆候は確認されていないとしている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と会談し、欧米各国の経済制裁などに連携して対応する方針を確認していた。
ソース/FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/330337
