日本企業100社超が撤退して絶体絶命の窮地、だが中国の圧力が逆効果を発揮してしまった結果……

https://news.yahoo.co.jp/articles/64561d2d24a9afa2bb682defd6c8046ef0bdc136

かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――

■オーストラリアが「史上最大」と呼んだ協定

　2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。

　次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型(新型FFM)の一部に当たる。

　2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。

　AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル(約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同)規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。

　日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。

■20年で防衛産業から100社超が去った

　米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。

　2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。

　化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してきた企業だ。

　ある日本企業の幹部は、ディプロマットの取材に対し、「政府との信頼関係を維持するために防衛事業を続けているが、事業としては魅力がない」と明かしている。

　別の企業幹部は、防衛事業の拡大は、「会社の評判を損なうリスクがある」とまで語った。防衛事業は細々と続けるが、拡大の見通しはない――。そう考える企業は、業界内でも少なくなかった。

■顧客は数十年、自衛隊だけだった

　防衛産業で撤退や統廃合が多発している理由はどこにあるのか。

　ディプロマットはアメリカとの比較において、日米の防衛企業の売上構造の違いが明暗を分けたと論じる。アメリカでは主要防衛企業の売上の9割前後を防衛部門が占めるのに対し、日本では大半の企業で1割に満たない。

　売上の大半が民生品である以上、防衛分野に経営資源を集中させることは難しく、大量生産によってコストを下げる規模の経済も働かない。結果として、米大手が10％以上の営業利益率を確保する一方、日本企業の利益率は5％を下回る水準にとどまっていた。

　顧客構造の違いも顕著だ。米ビジネスニュース専門局のCNBCが指摘するように、日本の防衛企業にとっての顧客といえば事実上、数十年にわたり自衛隊だけだった。

　仮に政府が防衛費を増額したとしても、輸出のための営業体制を整えたり、コストを下げたり、余剰生産能力に投資したりする誘因は生まれにくい。

　経済産業省ですら2026年2月の防衛産業ワーキンググループの資料で、防衛事業が民生事業に比べて利益率が低く成長も見込めなかったため魅力が低下し、それが防衛各社の撤退につながったと総括している。

　利益率は非常に低い。防衛装備品の利益率は契約時の想定で7.07％(2020年度)とされていたが、受注後の資材高騰などで実際は平均2～3％にとどまるとディプロマットは指摘している。

■「真の汎用フリゲート」と評された新型FFM

　防衛事業からの相次ぐ撤退を受け、浜田靖一防衛相(当時)は2023年1月、防衛装備品の利益率の上限を従来の約2倍にあたる15％に引き上げる方針を発表した。政府は2023年度からの5年間の防衛費を総額43兆円とする計画も進めていた。

　裏を返せば、抜本的な予算措置を講じなければならないほど、防衛産業の経営基盤は弱体化していたということになる。

　こうして緩やかな衰退の道を辿っていた日本の防衛産業に、転機が訪れた。

　オーストラリア政府が中国の脅威を念頭に進める、軍備再編計画。水上戦闘艦を計26隻へ拡大するこの計画で、中核となる契約を三菱重工業が受注したのだ。

　オーストラリア側は新規調達する次期汎用フリゲート艦について当初、ドイツのMEKO A-200、スペインのALFA3000、韓国の大邱(テグ)級、そして日本の新型FFMを候補に比較検討を重ねていた。最終選考でドイツの造船大手TKMSを破り、三菱重工業が勝ち取った形だ。

　オーストラリア政府は、新型FFMの選定を「コスト・能力・納期の点で最良だったため」と説明した。

　コンロイ防衛産業相によれば、最終選考に残った3案(MEKO、もがみ型、新型FFM)の取得費は同等だが、ライフサイクル全体ではもがみのコストが大幅に低い。

　また、マールズ副首相兼国防相は新型FFMが「オーストラリアにとって最良のフリゲート」であると評価している。ステルス性に優れ、長射程ミサイルを撃てる32セルのVLS、高性能のレーダーとソナーを備える。対空戦と対潜戦の双方をこなすことから、マールズ氏は「真の汎用フリゲート」と評した。

■殺傷能力を持つ防衛装備品も輸出可能に

　予算面での変化に加え、半世紀余りにわたって日本の防衛装備の輸出を縛ってきた規制も、撤廃された。

　英国際安全保障シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が取りあげたように、2026年4月21日、自民・維新連立の高市内閣は防衛装備移転三原則の運用を改め、完成品の輸出を救難・輸送・警戒・監視・掃海の非殺傷5類型に限定してきた規制を撤廃した。

　1967年の武器輸出三原則と1976年の政府統一見解による事実上の全面禁輸から、およそ半世紀。2014年の安倍政権による緩和を経てもなお、完成品の輸出実績は2020年のフィリピン向け警戒管制レーダー(三菱電機、約1億ドル=約163億円)にほぼ限られていた。今回の改定で、殺傷能力を持つ装備を含め、完成品の輸出が制度上可能になった。

　IISSは輸出拡大について、量産効果で国内メーカーの経営を支える狙いもあると見る。かつて企業の撤退が相次いだ産業を、外需で立て直す方針だ。

　導入に関心を持つ国はすでに現れており、インドネシアは中古の潜水艦や護衛艦、フィリピンは03式中距離地対空誘導弾、ニュージーランドはオーストラリアと同じ新型FFMに、それぞれ関心を寄せている。

　日英伊による次期戦闘機の共同開発プログラム、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の開発も進行中で、2026年度予算には1600億円超が計上された。2035年の配備を目指す。7月21日、情報にアクセスできるオブザーバー国としてカナダも参加することが発表された。

■日本勢5社の武器売上は40％増

　日本の防衛産業の売上は、実際に急拡大している。

　スウェーデンのシンクタンクであるストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2025年12月に公表した『武器生産企業上位100社』(の統計によれば、上位100社に入る日本企業5社の2024年の武器売上は、前年比40％増の133億ドル(約2兆1500億円。7月22日現在のレート、1ドル163.07円で換算、以下同)に達した。上位100社全体の武器売上高も、同年に6790億ドル(約110兆円)と過去最高を更新している。

　世界的にも軍事支出は伸びており、日本はこの流れを捉えた形だ。SIPRIが2026年4月に公表した別の統計『Trends in World Military Expenditure, 2025』によれば、2025年の世界の軍事支出は2兆8870億ドル(約471兆円)と過去最高を更新した。

　各国が軍備の近代化と拡張を急ぐ中、欧州など国外の旺盛な需要をいち早く捉えたのが日本と韓国の企業となった。韓国勢4社の31％増(141億ドル=約2兆3000億円)に対し、日本勢は40％増とさらに高い伸びを見せている。対照的に、中国企業8社の売上は合計で10％減少。陸上装備最大手の中国北方工業集団(NORINCO)に至っては31％減と大きく落ち込んだ。

■中国の威圧が防衛力強化につながった皮肉

　市場はこの流れを好感している。

　CNBCによれば、高市早苗政権が掲げる防衛強化路線への期待から、2025年の1年間で三菱重工業の株価は72.7％高、川崎重工業は42.6％高を記録。IHIにいたっては107.1％高と、2倍以上に跳ね上がった。

　かつて「事業としては魅力がない」と言われた防衛分野に今、投資家の資金が集中している。輸出解禁が正式に決まる前から、市場は政策転換の可能性を織り込んでいたことになる。

　一連の流れを振り返れば、海上での威嚇行為などで日本を含む諸外国へ圧力をかける中国の動向が、結果として日本の防衛力を強化する結果を招いたことになる。

　日本が防衛力強化に踏み切った主たる背景は、2022年末に改定された安保三文書で「最大の戦略的挑戦」と位置づけた、中国の長年にわたる軍事的台頭だった。

　その危機感を背景に、日本政府は防衛費の倍増を決め、国内調達の拡大に踏み切った。利益率を引き上げて企業をつなぎ留め、輸出の解禁によって海外への販路も開いた。利益率の低さから100社超が撤退し、政府だけを顧客に細々と続いてきた産業に、量産と成長の道筋がようやく示された。

　中国の軍拡により、対抗手段として防衛産業への注目が高まり、日本の防衛関連企業自身も利益の薄さから見限りかけていた産業に、再生の光が差した構図だ。

本気出せば5兆程度は売れるだろうから頑張れ

フリゲート艦一隻売れたら1000億だもんな。
日本に入ってくるお金はライセンス料や部品代でその一部だろうけど半分でも500億、いい商売。

というか今は防衛産業が成長産業でしょ西側なんて特に

中共のやってる事が全部裏目に出てるよね

高市になってから神風吹いてるな。

少人運用が出来る汎用型駆逐艦はこれからの世界で便利だからな

防衛産業の株価すごいよな
三菱重工なんて1000%ぐらい上がってる

当初、ドイツのMEKO A-200、スペインのALFA3000、韓国の大邱(テグ)級、そして日本の新型FFMを候補に～
最終選考に残った3案(MEKO、もがみ型、新型FFM)の取得費は同等だが、ライフサイクル全体ではもがみのコストが大幅に低い。

これはもがみ型と新型FFMという日本は二つ提案してたって事なのかぃ？

キンペー「違うアル！そうじゃないアルヨ！」

三菱はパトリオットのライセンス生産やってるよな

護衛艦11隻で2兆円しかしないの？
思ったより安いな！
自家用護衛艦欲しいくらいだわ

沖縄の活動団体は打たれ強い日本の防衛産業を作るためにわざと日本落しの中国贔屓してくれてたんだね
活動団体様々だね

今やまともな軍艦を造れる国が日本と中国くらいだし
欧米の造船業は死にかけで納期も遅延しまくりらしいな

こういうのも公明党がいたらできなかったんじゃないの

明確な敵が存在すると軍事産業が活性化する
中国という世界共通の敵がいるおかげでアジアオセアニアの防衛意識が高まっているからな

もがみ型の装備品需要が潤って喜ばしい限り

去年の冬、知り合いのゼネコン勤務のおっさんから防衛産業に投資しとけって言われたの思い出した
今頃ウハウハなんだろな