1：名無しさん




国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がっていることについて、林官房長官は移民の受け入れ促進などは想定していないとして事業の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。

先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせJICA＝国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホームタウン」の事業について「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定されていない。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明しました。

また、ナイジェリア政府のウェブサイトに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれていることについては「ナイジェリア政府に対し事実関係を説明し、訂正の申し入れを行っている。政府としては事業が正しく理解されるよう丁寧に説明していきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903631000.html