1：名無しさん




高市首相、自衛隊派遣検討にエネルギー専門家が異論　「日本船籍の安全退出を最優先に」

15日、時事通信が報じたところによると、高市早苗首相は米イラン間の戦闘終結に向けた合意を受け、自衛隊派遣を本格的に検討する方針を示した。これに対し、エネルギー問題に詳しい境野春彦氏（コネクトエネルギー合同会社CEO、元資源エネルギー庁アドバイザリーグループ委員）は、X（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。

境野氏は投稿で、「停戦合意を受けて政府がいの一番に考えなければいけないのは、長い間、湾内に留め置かれた日本船籍を早く出してあげることではないんですか」と指摘。ホルムズ海峡周辺での航行制限により、日本船籍が運航停止や停留を余儀なくされている現状を強調し、まずは船舶と乗組員の安全確保を最優先すべきだと主張した。

同氏はさらに、「まだ停戦の合意内容を見極めねばなりませんし、船が本当に安全に通航できるのかの確認も慎重にしなければなりませんが……。この60日の間に、何としても出してあげようと心を向けて欲しい」と訴えた。政府が武器輸出や国家情報局創設、自衛隊派遣など「国民が望まない政策」を優先しているとの印象を述べ、外交努力による船籍救出を求めた。

背景には、米イラン間の緊張激化でホルムズ海峡の安全航行が脅かされた状況がある。合意では停戦の60日間延長や海峡再開が想定されているが、機雷の存在などが懸念されており、政府は履行状況を注視しながら自衛隊の掃海任務などを検討している模様だ。