1：名無しさん


彼らは「聞き取り拒否で逃げ切れる」と思っているかもしれませんが、これは法的に墓穴を掘る行為です。

行政や警察の「任意の聞き取り」を組織的に拒否するということは、司法の側から見れば「この組織は身内で口裏合わせをしており、証拠隠滅の恐れが極めて高い」と判断する最大の根拠になります。

刑事訴訟法上、裁判所が「逮捕状」や「捜索差押許可状（ガサ入れの令状）」を発付する際、この「証拠隠滅の恐れ」の有無は最大の焦点です。

海上保安庁や検察は今後、彼らが任意に応じないことを大前提として、令状を持った「強制捜査（家宅捜索・差し押さえ）」へ合法的にシフトを切り替えるでしょう。