1:名無しさん




 立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」がまとめた基本政策の全容が19日、判明した。立公に隔たりのある安全保障政策に関し、「安保関連法が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記した。集団的自衛権には触れなかった。同日午後に発表する。

 もう一つの焦点だった原発については「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認された原発の再稼働を容認。現実路線を取ることで政権担当能力をアピールすることに重点を置いた。次期衆院選で「比較第1党」を目指す。

 物価高対策では「食料品消費税率ゼロ」を打ち出し、財源は政府系ファンド創設や基金の活用で確保するとした。給付付き税額控除の早期導入も盛り込んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026011900292&g=pol