全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。
資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。
ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。
また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。
外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。
出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e56abc5d129e4e59df0d7f5f20f8011dce708
国保だよ
最近は介護保険狙いも増えてきたみたいだが
5000万円まで補助金でるんだっけ
資格を取り消せば良い
普通に取り消しだわな
たった500マンで国籍取れるとかおかしくね健康保険も大したもん払ってないのに高額医療家族に使えるし
20年後更新のときまで居座るのか
公明党が500万の資金で入れ放題だったのを高市政権が3000万に上げて、
さらにいろんな部分を厳格化したんだよね。
これで多くの中国人が日本から去るだろうね。
マジで高市さまさま。
公明党、ほんとクソだったよな。与党から自ら離れてくれて良かったよ。
それも高市のおかげ。高市ありがとう。
>>18
本当に良かった
>>18
自公連立政権≒失われた30年だからな
日本の国益を中国と朝鮮に流しまくった
>>18
岸破と小池百合子はまだ諦めてないから油断はできない
https://nagomi-asia.or.jp/list/
>>22
すでにオールドメディアは世論を動かす力がない。もう岸破と小池が巻き返すことは二度とないよ。
経営・管理 資格で在留する外国人の、
不適切な事案が 出れば、即刻、停止でいい。
事業の実態が無い外国人設立法人は、3年間納税実績無ければ取り消していいだろ。
大問題だろ
帰化まで含め取り消し要件さっさと決めないと。
トランプのスピードを見習おう
活動実績無いならどんどん取り消せよ
税金を納められない程度の事業しかやってない場合は追い出してしまうといい。
高市が総理大臣の間にこういうこともどんどん潰していかないとだな
石破の時代まではこういうのは情報すら出てこなかった
令和８年からは、これら含めて総整理の始まりですな
