1：名無しさん




衝撃の事実：全国178社、総額19億円超の返還へ

2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。

・東京労働局による認定
2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。

・全国178社への波及と19億円の請求
当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額（違約金・延滞金を含むペナルティ合計）は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。

これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。

背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流（キックバック）スキームに取り込まれてしまいました。

企業が直面している4つの重大リスク

今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。

・ 巨額の金銭負担
受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。

・ 社名公表と信用失墜
原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。

・ 助成金の受給停止
向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。

・ 刑事責任の追及
悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条（詐欺罪）として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000053149.html