「ワシントン事務所の経費を有耶無耶にする気だった玉城デニー知事とオール沖縄、自民側の反撃によって頓挫してしまい……」のコメントページ
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1 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MTgwNTQxM
普通知らなかったら徹底的に調査をして
全てを白日の下にしますっていうと思うんだけどなあ -
2 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MTY0NTg5O
事務所の責任者も無ければ提案者すら誰かも分からん決定したのは知事なんだろう？
これってただの税金ちゅーちゅーする為だけの事務所だよね -
3 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MjExNTA5M
何の目的で県がワシントンに法人なんて作ったんだろうな？
マネロンか？ -
4 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MTQ0NDUwO
沖縄県は基地問題の解決を目指し、米国ワシントンに事務所を設けましたが、その運営のために実態のない株式会社を設立。駐在職員が「社長」として就労ビザを取得していたことが判明。自民党の対応: この事態を受けて、自民党は県議会から退席。議会の運営に必要な法定人数が確保できず、県の一般会計決算や予算の審議がストップ。県議会は正常な議事進行が困難に。特に予算審議が遅れることは、県政の活動に直接的な影響を及ぼし、住民サービスにも支障が出る恐れがあります。
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5 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MjExNTI0M
あぁ「事実と認めた」って事だな、9月ので引っ張れるねこれは
というか高市や斎藤に比べても、引責辞任相当の大事件なのでは? -
6 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MTQ0NDUwO
ワシントン事務所は、翁長雄志知事が2015年に開設。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対や、米軍関係の事件事故といった基地問題を、米政府関係者などに直接訴えるため年約1億円の予算で活動してきた。 しかし事務所運営を県出資の株式会社が担うといった形態を自民、公明、維新が問題視。県職員が株式会社という営利企業に勤めていることになり、従事許可を県知事から得なければ地方公務員法違反にあたるなどと追及していた。そもそも県が国と別に、独自の外交を始めるのが異常である
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7 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MTIyMjY4M
他府県の知事なら確実にクビ飛んでる事案だわな
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8 名前:匿名
2026/07/07(火)
ID:MzIwODI1M
ありもしない中傷動画に対する答弁が〜，説明責任が〜とかいってるぱよきちはこれを見てどう思うんだ？
・個人への誹謗中傷
・特定の民族に対する差別的表現
・根拠なき在日、朝鮮人認定
・殺害を示唆するコメントなど
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