豪雨が去って、
— はるねこ (@Neco_harusky) July 24, 2026
水門から川の濁った水が放流されてるー pic.twitter.com/Qc3aYfiJ8c
大気の状態が不安定になっている影響で、東京地方は24日夕、大雨に見舞われた。24日午後6時時点で、東京都板橋区と北区ではレベル4大雨危険警報が、中央、港、新宿、文京、豊島、荒川、台東の各区ではレベル3大雨警報がそれぞれ発表され、帰宅の足に影響した。
気象庁によると、東京地方では24日午後6～9時、1時間最大雨量が60ミリと非常に激しい雨が降る予報。滝のように降り、傘がまったく役に立たなくなるレベルだという。
https://www.asahi.com/articles/ASV7S2PM6V7SUTIL023M.html
本当に、、、出て行ってくれないかな、、、#モームリ
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 24, 2026
岩屋氏
国旗損壊罪「立法事実ない」
皇室典範改正「国民の総意ではない」
定数削減「廃案にすべき。数の力で決めれば憲政上に大きな汚点を残す」
消費税減税「選挙の時の減税ポピュリズム。私は一度も選挙で減税を訴えていない」 pic.twitter.com/CQhjJRD6rX
岩屋毅 前外務大臣:
これについても突然、比例だけを45議席減らすなんていうのは乱暴に過ぎるということを私は一貫して言ってきたわけです。国会対策上の都合もあり、先送りということにしたわけですが、私は廃案にすべきだと思っております。選挙制度というのは全ての政党会派に共通する土台ですから、与党の力だけで数の力で押し切っていいなどというテーマではないんですね。自民党はこれまでそんなことをしたことはありません。もし仮にそんなことをやれば、私は憲政上に禍根を残す、大きな汚点を残すと思っております。従ってせっかく今、衆議院議長のもとに各党協議会ができているわけですから、果たして現行制度を手直しをするのか、あるいは抜本的な選挙制度改革をやるのか、そこでしっかり議論をするということがまず大事だと思います。
■食料品消費税ゼロ「減税ポピュリズム」 物価高対策には給付を
ーーもうひとつ問題となっている食料品の消費税ゼロ。党首討論では、高市総理は国民会議に任せるという感じでしたが、これも紛糾していますよね。
岩屋毅 前外務大臣:
これは選挙のときの減税ポピュリズムですよね。ご承知のように我々自民党、野党だったときに野田民主党そして自民党、公明党が「消費税は社会保障のために必要だよね」と、「将来10％にしていき子育てにも使おうよね」という合意をした3党がこぞって減税を唱えるという、そこがもう最初から間違いだと私は思います。だから、私は選挙中1回も消費税減税を唱えたことはありません。それでなくても日本の今の財政運営というのはマーケットから厳しい目で見られている中で、財源のあてもなく社会保障の基幹財源というものを2年間で10兆円減らしていくということについて、私は極めて慎重であるべきだというふうに思っています。
岩屋毅 前外務大臣:
私はむしろ本当に効果的な短期でできる給付をやって物価高対策にするというのが正しい方向性なのではないかなと思っています。別に選挙のときに言ったからといって、「検討する」ということは言って確かに検討してきたわけですから、ここは間違いのない誤りのない判断をしていくべきときではないかなと思いますけどね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd58feacda35b36013577c5cfd0e4192f691f4ab?page=2
本当に無念です。チームみらい会派のお二人が賛成しなければ。。 https://t.co/9T9UYwGmca
— 原田ひでかず（国民民主党 参議院議員）【公式】 (@HaradaHidekazu_) July 24, 2026
国会は25日の会期末を前に、24日夜、終盤国会の焦点だった「副首都」構想の関連法が成立しました。
「副首都法」をめぐり、24日、参議院の自民党と立憲民主党の幹部が断続的に協議しました。
日本維新の会が、来春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指していることから、野党は自治体の選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求め、参議院の特別委員会での採決に応じない構えでした。
結局、付帯決議に「選挙期間が重複しないように最大限調整する」と盛り込むことで採決が行われ、可決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/803022b2b4d76b671add018ef04c670fab412733
弊社、PCのパスワードが社員番号に入社年度なんですが、流石にそれは辞めたほうがいいのでは？と問題提起すると、ずっとこれでやってるから変えることは不可能だと。今のご時世に社内PCのパスワードが社員番号はセキュリティ意識低すぎだろ。みなさんの職場はどうですか？？
— Kanade (@Kanade_init) July 23, 2026
「何の発表もないのか」と社員は落胆…フジテレビ 緊急説明会で佐藤＆橋本トラブルにまさかの言及ナシ
7月1日に「文春オンライン」が報じた俳優・佐藤二朗（57）による女優・橋本愛（30）へのハラスメント疑惑が波紋を広げているフジテレビ。
この騒動は、2人がW主演を務めたフジテレビ系のドラマ『夫婦別姓刑事』をめぐって起きたもの。
ドラマ現場が橋本に対するハラスメントの発生源になったと報道されただけでなく、佐藤もまた自身のXで「僕は心から、フジとは関わりたくないです」と綴ったことで、世間では主演役者2人に対するフジテレビの責任が大きく問われている状況だ。
7月10日には『スポニチアネックス』が、来年1月期に予定していた月曜9時枠のドラマが“夫婦ものドラマ”だったため、急遽企画が変更になったと報道。
“とりあえず男女の恋愛ものを自粛しよう”というフジテレビ上層部の判断に、局内外から疑問の声が相次いでいた。
そして最近、局内では“ある動き”が見られたという。フジテレビ関係者が明かす。
「この一件が報じられて間もなく、7月中旬に全社員を集めた緊急集会が開かれることになっていたのです。表向きとしては人事や新体制の説明ということでしたが、佐藤さんと橋本さんのトラブルが大炎上していたことから、この報道に対する公式の説明がなされるのだろうと多くの社員が期待していたのです。
実際、このニュースは10月期のスポンサー集めなどに大きな影響を与えており、会社としての立場やスタンスを聞きたい社員は多くいたのです。そんな状況下で、緊急集会でいったいどのような説明がなされるのか――上層部の判断に注目が集まっていたのですが……」
しかし、説明会の内容はその予想を大きく裏切るものだった。
「緊急説明会で清水賢治社長は、佐藤さんと橋本さんに関する話題に一切触れませんでした。それどころか、番組視聴率や具体的なコンテンツに関する話がなされないまま、“今年になされた局のリブランディングは成功裡に終わった”とまで豪語していたのです。
結局社長の発表は、今年7月に行われた機構改編と新部署に関する説明に終始するのみ。前方に鎮座していた役員たちはリブランディングの成功宣言に拍手と歓声を上げていましたが、集会後“何の発表もないのか”と不満を漏らす社員はかなり多かった印象です」（前出・フジテレビ関係者）
局内では、上層部と現場の社員の間で大きな亀裂が広がっているという。別のフジテレビ関係者が続ける。
「カズレーザーさんとニューヨークがMCを務める『超調査チューズデイ』や新音楽番組『STAR』など今年に入って立ち上げられた多くの新番組は、軒並み“個人視聴率1％台”という低視聴率を記録する“爆死”状態。7月に始まった小池栄子さん主演のドラマ『さよならノワール』も、第1話目から個人視聴率1.8％と低調なスタートとなっています。
いっぽうで佐藤さんと橋本さんの一件で大手のナショナルスポンサーが離れたと報じられたこともあり、制作や広告の部署では現場レベルの社員に対する締め付けが強まっている印象です。7月には多くのエース社員がフジを去る決断をしたことで、部署によっては深刻な人員不足が起きているところもあるようです。今後、上層部と現場社員との軋轢はますます強まっていくのではないでしょうか。」
局内が一枚岩になる日はいつになるか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c830c2e983abe87008cd3d1e4dacf216efae878
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」
「参院をこけにしてまで数の力で押し切る場合には政権に対する不信任同議を含め最大の対抗措置を取る！」
「その際、野党各党と連携して与党にその意思を突きつけたい！」
「この後参議院がどうなるか分からないが、満に1つ採決が行われ否決となり、そして衆議院に戻ってきて再議決の構えを見せた時も同様」
「”参議院に示されている民意を尊重せよ！”と、”謙虚に自重せよ！”という意思表示を含め、最大限の対抗措置を取るべく全力を上げたい」
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
— なん速ニュース (@SOWIETK) July 24, 2026
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」… pic.twitter.com/AjO7ig3tb5
打越さくら 参議院議員(新潟)@sakurauchikoshi
立憲民主党が政権につけば、国内人権機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
頑張らねば。
https://x.com/sakurauchikoshi/status/2080452773225873764
ビジネスと人権
・ビジネスと人権をテーマに政府の政策を見直し、企業やNGOなどステークホルダーとの意見交換を行い、有効な政策や法整備について検討します。これにより、ジェンダー平等政策の促進やLGBTQI＋の権利保障、人種差別に対する断固とした対応、気候正義の観点による政策転換等の人権保護・尊重の取り組みを促進し、企業価値の毀損や収益減少のリスクを回避するとともに、消費者や投資家からの理解を得て、収益の増加や企業価値の向上等につなげます。
・人権問題による企業イメージ低下や訴訟リスクを回避し、グローバル企業として人権尊重の責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、サプライチェーン全体の改善と、国際競争力の強化につながる人権デューデリジェンス（自社やサプライチェーンにおける人権侵害リスクを特定し、予防・軽減策を講じる）の法制化を検討します。
・国連の「パリ原則」に基づいた、人権侵害からの救済、立法・政策提言、人権教育の推進や人権侵害に対する調査や勧告など、既存の司法制度を補完し、より包括的な人権保護を実現するため、独立した人権救済機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
『ダマってられない女たち season3』#3(毎週金曜夜10:00、ABEMA)が、7月24日に放送される。
スタジオゲストとして、重盛さと美とSNS総フォロワー210万人を誇る今注目のクリエイター・都が登場。
■元メロン記念日・大谷雅恵は今？借金500万円で自己破産、生活保護…
『ダマってられない女たち』シリーズは、映像を通じてさまざまな女性の生きざまに触れ、自身の価値観と照らし合わせながら、“女性の幸せ”について飾らない言葉で語り合うバラエティ番組。
スタジオMCはseason1､2に引き続き、MEGUMI、剛力彩芽、ヒコロヒーが務める。第3話には、スタジオゲストとして、重盛さと美とSNS総フォロワー210万人を誇る今注目のクリエイター・都が登場。MC陣3名とともに、“女性の生きざま”を見届ける。
第3話では、元メロン記念日の大谷雅恵に密着した。2000年にモーニング娘。の妹分として華々しくデビューするも、グループは2010年に解散。
その後、借金500万円を抱えて自己破産し、生活保護を受けていたことを公表して大きな話題となった。
現在は、うつ病や不安障害、パニック障害などを抱えながら生活を送る大谷の今や、波乱万丈な人生に迫る。
さらに、「急に結婚したくなったんです」と語る大谷が、44歳にして初めての婚活に挑戦。その結末が明らかになる。
■年商10億のバリキャリ妻が12歳年下夫を射止めた方法とは？
第3話では、12歳差夫婦の日常にも密着。年商10億円を誇るバリキャリ妻・エリさんと、12歳年下の夫・裕次郎さんの夫婦生活を追う。
「泣くとか飛び越えて、宝くじ当たったぐらい。一生分の運を使ったな」と語るエリさん。そこには、年下夫と結婚に至るまでの知られざるエピソードや、2人が築いてきた“幸せ”のかたちがあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d40885bda82695ac82d940018444f1cd52208b
https://i.imgur.com/AsJzYs8.jpeg
なんとなく政権交代は石油とか米とか備蓄していたものがスッカラカンになるまでは居続けるような気がする
— 山村東『猫奥』12巻2月20日発売 (@chyousinca) July 23, 2026
どうにもならなくなったら明け渡して、引き継いだ政権のもとで飢餓やパニックが起こって、それが一段落した後で「悪夢の○○政権」とかいってシレッと戻ってきそうな気がするジミントー
石油備蓄量についてです。
資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月２０日時点で２０２日分だということです。（推計値の速報）
内訳は、国家備蓄が１０３日分、民間備蓄９６日分、産油国共同備蓄が４日分、合計で２０２日分となっています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2823594?display=1
的場浩司 歩きスマホ被害にあらためて憤り「俺、ちゃんと避けた」「あれ、やっていいんすか？」
俳優の的場浩司（57）が24日、TOKYO MX「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）にゲスト出演し、街での危険行為にあらためて警鐘を鳴らした。
6月に自身のブログで、歩きスマホをしていた人とぶつかったことについてつづった。的場は横に避けたものの、相手はさらに的場の方に寄ってきて、衝突したという。
しかも、的場に「文句ありげな目を向けて」きたといい、「なんで自分の行動を省みないで被害者面できるんだよ（笑）…」と憤りをつづっていた。この投稿には、多くの共感の声が寄せられた。
あらためて、このトラブルについて問われると、「ああ…ぶつかったねえ。俺、ちゃんと避けたもん。避けたけど、なぜか歩きスマホしてる人って、寄ってこない？寄ってくるよね？」と疑問を口にした。
MCのフリーアナウンサー垣花正は、歩きスマホをしている人の“言い分あるある”を披露した。
「“スマホを見ながらも、私は前方が見えています。ぶつかりそうになったら、すっと避けるんです”って言うんですけど」。しかし、的場は「ぜってー（絶対）うそだよ。それはうそですよ」と猛反論。
「横目とか視界に誰か来るなとか、車の気配を感じるなは分かるんですけど、見えていたらぶつからないですもん」と首をかしげた。
さらに垣花は、「いつからか、歩きスマホって、マナーが悪いとされているところから、だんだんだんだん、市民権を得ちゃっている」と、自身の認識を口に。的場は「あれ、やっていいんすか？」と驚いていた。
歌手でタレントの中尾ミエも、歩きスマホに遭遇したことがあるという。「大したもの、見てないのよ？」とバッサリ切り捨て、「時々は空を見なさいって」と苦言を呈していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad32c9d64486c44c0e148bb1f503db58b553e1e3
本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。
今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。
なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。
今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。
レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2080512785088397392
一気にドル円164円。限界です。
— 大和ミコト (@TruthReportJP) July 23, 2026
石破さん、赤沢さん、林さん、岩屋さんに戻しましょう。
はっきり言いましょう。冗談抜きで手遅れになります。 pic.twitter.com/eHtvPr7xvZ
ニューヨーク外為市場でドルが対円で 一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置きを決定したことがユーロの重石になった。
終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。
片山さつき財務相 は２３日、ドルが１６３円台での推移を続けていることについて、為替の水準についてはいつもと同様に具体的なコメントはしないと述べた上で「私たちの姿勢は全く変わっていない。必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と語った。
https://jp.reuters.com/opinion/3XII7TYWP5I7FNDM6Y65SLRVMM-2026-07-23/
錦糸町に警察100人くらい居る。 pic.twitter.com/m8zUgthfNJ
— 軍曹@ガルバ社長 (@DONPY_Earth) July 23, 2026
錦糸堀公園で若者集団と警察が対峙 職務質問拒否が大規模化
23日夜、墨田区錦糸町の錦糸堀公園周辺で、若い男女2人が職務質問を拒否し40〜50人の仲間を集めたことをきっかけに、警察が約100人の応援を要請。野次馬を含め200〜250人規模の群衆が発生し、緊張した夜の対峙となった。同エリアは暴力団事務所が多く、治安の悪化が指摘される地域だ。
警察側はトクリュウ（特殊詐欺）絡みの可能性を疑い大規模対応を取ったとみられる。地元住民や目撃者からは「昔からチンピラの溜まり場」「ヤクザ呼び出し事件の前例あり」との声が上がり、公園での職質が覚醒剤発見につながったケースも報告されている。
X上では「やましいことがなければ協力すべき」「データベース登録で今後不利」「警察の無駄遣い」と意見が分かれる一方、「警職法改正で権限強化を」「全員補導・逮捕を」との声も。任意である職務質問の拒否がエスカレートしやすい実態が改めて浮き彫りとなった。
ほんとにテレビも新聞も「これが大問題だ」と分かるように騒いでほしい。ニュースのトップで憲法違反であること、防衛相を辞任どころか政治家を辞めなくてはいけないほどの暴論であることを、延々と繰り返し報じてほしい。すべてが手遅れになるまえに https://t.co/o49Jhl9ce5
— 森泉岳土＠マンガ版『夜想曲集』『ソラリス』 (@moriizumii) July 23, 2026
核兵器の議論の必要性を訴えた小泉進次郎防衛相の発言が波紋を広げている。中国は非核三原則を見直す動きとみて反発しているが、核抑止力の強化に向けた欧州の新たな動きを踏まえた発言だ。今のところ政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していないものの、年末に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論にも影響しそうだ。
小泉氏は17日に出演したインターネット番組「言論テレビ」で、フランスが核弾頭保有数を増やすと表明するなど、欧州で核政策が大きく変化している状況に触れた上で、「日本が触れざるを得ない（政策の）一つは核だ」と発言した。これまで原子力潜水艦の保有に関して議論の必要性を訴えたことはあったが、一歩踏み込んだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44879e460a60c40348e61833f4298c22e2ecce56
日本の中枢が冠水… pic.twitter.com/N9YILUG7kT
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ (@kenji_minemura) July 24, 2026
都内では24日午後になり、ゲリラ豪雨が相次ぎ、東京・板橋区では「レベル4大雨危険警報」が発表されています。
リポート:
午後4時半の池袋です。急に大きな雨粒が降ってきました。傘を持っておらず、走っている方もいます。
午後4時過ぎから、東京・池袋ではゲリラ雷雨により、地面に激しく雨が打ち付け、道路で冠水が確認されました。
また都内各所で落雷と激しい雨が帰宅時間帯を直撃しています。
24日午後、関東では暖かく湿った空気が流れ込み、日中の気温上昇も加わったことで大気の状態が不安定となり、ゲリラ雷雨が相次ぎました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9303085d281269b2ab6423ee26bb24cd351dd096
骨太方針に明記「人文社会科学系ダウンサイジング」の真意は…安易な「理工系人材養成」への傾倒を危ぶむ声：東京新聞デジタル
21日公表の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」は教育分野にも力点を置いた一方、無視できない文言が盛り込まれた。それが「人社系のダウンサイジング」だ。かねて政府などから微妙な扱いを受けてきたのが人文社会科学系の学者ら。日本学術会議の任命拒否問題でも当事者となった。「ダウンサイジング」に込められた真意をどう捉えるべきか。（松島京太、中根政人）
◆「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」
「強い経済」「日本人の底力」「ピープルズパワー」「技術で勝ってビジネスでも勝つ」。そんな文言が目に付く今回の骨太方針。「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが「成長分野の重視や人社系のダウンサイジング」だった。
「人社系のダウンサイジング」と明記した「骨太の方針」
文部科学省高等教育政策室の寺坂公佑室長は「これまで訴えてきた政策を骨太方針に盛り込んでいただけた」と述べる。成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当する。
文科省によると、2024年時点で人社系の学生は全体の46％であるのに対して、理工系の学生は22％と半分以下。寺坂氏は「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」と指摘する。
加えて昨今は、産業界が求める人材の変化もある。
◆2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」
2040年時点では事務職の人材は供給側が過多になる一方で、専門職、特に人工知能（AI）・ロボット等利活用人材では人手不足に陥る恐れがあるという。寺坂氏は「成長分野に注力するため、理工系学生の増加を図りたい」と述べる。
かたや骨太方針では「人社系のダウンサイジング」がうたわれた。この言葉は昨年11月ごろから、文科省内の会議で使われだしたという。今年4月の会合の議事要旨を見ると「私学助成もこれからは人社系ではなく理工・デジタルに配分の基準額をぐっと寄せたい」という文科省関係者の言葉がつづられる。
理工系と人社系を巡る「選択と集中」をうかがわせるが、寺坂氏いわく、「人社系のダウンサイジング」の意図は「教員に対する学生の人数を少なくすることでこれまでより教育の密度を高める」ことだという。
文科省は2030年までを第1期とする。骨太方針の関連資料では、大学について2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」という数値目標例も挙げられる。寺坂氏は「明治期から1959年までに創設された『第1世代大学』は理工系の比率が低い。改革の対象にはなりやすいだろう」と説明。具体的には都市部の私立大などが対象になり得るという。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/503277
視覚障害者の方より
— 愛知県医労連 (@irouren) July 23, 2026
私は全く目が見えないないので、もしかしたら間違えて日の丸で雑巾がけするかもしれません
私は国旗損壊罪にあたるのでしょうか？
私は裏も表もわからない布を愛さなければならないのでしょうか？#平和憲法を守る0719名古屋栄 pic.twitter.com/MXJRZPAot4
日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法が24日、公布された。施行日は8月13日。国旗を「著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。処罰対象が曖昧で、捜査機関による拡大解釈のほか、憲法が保障する表現や思想の自由を侵害する恐れが指摘されており、適切な法運用が課題となる。
国旗損壊罪は高市早苗首相が就任前から創設を提唱。「国旗を大切に思う国民感情の保護」を目的に自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出し、今月17日に成立した。
国会審議で自民は法の適用に関し、損壊や汚損といった行為の外形、周囲の状況などを客観的に判断するとして「表現の自由に対する制約は小さい」と強調した。中道改革連合などは基準が不明確で憲法違反の可能性があると指摘し、表現活動への萎縮につながると批判した。
https://www.nikkansports.com/general/news/202607240000326.html
皇室典範で嫌がらせした（審議拒否）野党にサナ総理怒りの鉄槌
65日の会期延長、これガチでヤバいやつ🔥
憲法59条📖 衆院通過から60日、参院が採決しなきゃ否決扱い→衆院3分の2で再可決して成立✨
で、棚上げされてた比例45削減もゾンビ復活🧟♀️
少数野党は議席半分、国民民主は半分以下に🤣
審議拒否と捏造中傷動画で国会止めた結果がこれ💥
そりゃ焦るよね〜🤭
皇室典範で嫌がらせした（審議拒否）野党にサナ総理怒りの鉄槌
— まみ🫶やさしめ保守 (@mamichan_jpn) July 24, 2026
65日の会期延長、これガチでヤバいやつ🔥
憲法59条📖 衆院通過から60日、参院が採決しなきゃ否決扱い→衆院3分の2で再可決して成立✨
で、棚上げされてた比例45削減もゾンビ復活🧟♀️
少数野党は議席半分、国民民主は半分以下に🤣… https://t.co/VLKZ1SpfzE pic.twitter.com/hHIBkQ9gzh
伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区）@itotakae0630
13時半から野党国対委員長会談。
立憲民主党から、副首都法案の採決に応じるべきだとの見解が示されました。
このままでは65日の会期延長になり、定数45議席削減法案も成立してしまうことに対する危機感を共有されましたが、そもそも副首都の指定が基本方針策定前であることも（基本方針が不明なままでどうやって副首都を決めるの？）住民投票と議員選挙の「同日選禁止」もゼロ回答のままでは、採決に合意することは出来ません。参政・共産・れいわも同様。公明は、同日選を行わない旨の答弁がとれれば採決を了とするとのスタンスでした。
https://x.com/itotakae0630/status/2080529344896860179
関連
「副首都」で与野党対立 激化 与党“再延長”も辞さぬ構え
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000521440.html
総理周辺からは、「再延長するなら一度諦めた定数削減にもう一度踏み込む」として採決に応じない野党をけん制する声があがっています。
【悲報】中道小川さん、産経新聞に内閣不信任決議案提出がただのパフォーマンスであることを暴かれてしまう
中道改革連合が
参院の状況によっては
内閣不信任決議案を提出する可能性を仄めかす
↓
産経新聞から
「昨年の少数与党下の国会では
内閣不信任案の提出を見送ってきました」
「衆院選を経て少数野党となった今提出するとなれば
成立しないことが確実な情勢の時のみに提出する
パフォーマンスのようにも見えますが」
とド直球質問
↓
小川代表は
「私に限って言えばそれはありません」
「常に腹を決め、腰を据えてやりたい」
とお気持ち表明
いや、成立しそうな時は出さず
成立しない時だけ出すなら
そう見られて当然では…
【悲報】中道小川さん、産経新聞に内閣不信任決議案提出がただのパフォーマンスであることを暴かれてしまう
— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) July 24, 2026
中道改革連合が
参院の状況によっては
内閣不信任決議案を提出する可能性を仄めかす
↓
産経新聞から
「昨年の少数与党下の国会では
内閣不信任案の提出を見送ってきました」… pic.twitter.com/Smf4N9kOm8
林芳正が支持率が下がったところであからさまに動き出した。
— hirokuma (@hirokumach) July 23, 2026
もし林芳正が首相になれば、石破茂や岩屋毅、村上誠一郎たちが閣内や党役員へ復帰だよ。 https://t.co/iAzgbPyMj9
23日夜、東京都内で石破前首相らが会合を開き、国会情勢や日米関係、トランプ政権の関税交渉について意見交換しました。これは石破政権時代の要職経験者が定期的に集まる場の一つで、出席者は「当時のメンバーでたびたび集まっている」と説明。高市首相の支持率変動を背景に、林氏の総裁選出馬や石破派の巻き返しを指摘する声が相次ぎ、党内保守派と穏健派の緊張を映し出しています。高市内閣は2025年10月発足後、支持率が72％から50％まで低下した時期もあり、次期総裁選は2028年頃の見込みです。
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