これかなりマズくないか
— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い=
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局(ZTE)
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに!!! https://t.co/OxhRdp9Zuc
これかなりマズくないか
— POU太郎(肝機能E-ALT67) (@POUAmesho) January 8, 2026
PCBって要は部品無くて、プリント基板なわけで
電子部品全部だめに近い=
BYDなどの電気自動車補修部品
3Dプリンタ
ファーウェイ、シャオミなどのスマホ
ソフバンの基地局(ZTE)
などなど
全部やばいっすよね
みんなトイレットペーパーにはすぐに反応するのに!!! https://t.co/OxhRdp9Zuc
🔴 BREAKING IRAN
— Savakzadeh (@Savakzadeh) January 7, 2026
It looks like the people have taken over Mashhad. This is footage showing huge crowds that have flooded the streets of Mashhad and no security forces left. This is it folks. Islamic Republic is crumbling! Are the leaders even in Iran?pic.twitter.com/Q8BNlMRZo3
イランの民衆が、マシュハド(首都テヘランに次ぐ第二の都市)を占拠したようです
— ショウ@FIRE・配当生活中 (@Shouyumehaitou) January 8, 2026
本当に、イランの独裁政権崩壊が実現しそう https://t.co/b1MJJ4aJFC
マシュハド(ペルシア語: مشهد ; Mashhad [mæʃˈhæd])は、イラン北東部にあるラザヴィー・ホラーサーン州の州都で、イスラム教シーア派における聖廟都市(聖地)の一つである。首都テヘランの東約850 kmに位置し、2022年時点の人口は約360万人で、テヘランに次ぐイラン第二の都市である。日本語の片仮名転記ではマシャド、マシュッハド、メシェド、メシェッド、マスハッド、マシュハッドなどとも表記される。
2006年時点で、マシュハドの人口は243万人近くに達しており、イラン国内で2番目に人口の多い都市であった。イランの首都テヘランには遠く及ばないものの、イラン第3の都市のエスファハーンに約80万人の差を付けていた。
住民は主にペルシア人であり、他に毎年2000万人近い巡礼者が訪れる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%8F%E3%83%89
【日本が核保有の企みを阻止するためだ!】中国による日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、中国商務部「その目的は日本が核保有のたくらみを阻止することであり、民間の貿易取引を行う関係者は全く心配する必要はない」 pic.twitter.com/6ufYOJQ78Y
— Mi2 (@mi2_yes) January 8, 2026
中国が発表した日本向けの輸出規制強化について、中国商務省は8日、「正常な民生取引を行う関係者はまったく心配する必要はない」として、通常の民間の貿易への影響はないとの考えを示した。ただ、輸出規制の対象品目などについては依然、明らかにしていない。
商務省の何亜東報道官は8日の会見で「中国は一貫して世界のサプライチェーン(供給網)の安定と安全の維持に努めており、民生用途に関わるものは影響を受けない」と述べた。そのうえで、民生取引を行う関係者は「まったく心配する必要はない」と強調した。
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由に、同省は6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。
https://www.asahi.com/articles/ASV1834J3V18UHBI01TM.html
Umamusume localizers denying Oguri Cap (and Santa Claus) the Christmas spirit https://t.co/maqZvuYCDW pic.twitter.com/2uCpKYEp2B
— ProfessorT☦️ (@ProfessorT_) January 6, 2026
ここまで徹底してると、これはローカライザーの宗教観に基づいてると勘ぐってしまうのは仕方ないんじゃないかな https://t.co/RezvNQVI1p
— プク太の世界時事ニュース (@pukujiji) January 7, 2026
投稿内容の要点
クリスマスイベントのシーンで、サンタクロースがオグリキャップに対して音声で明確に「Merry Christmas」と言うのに、英語字幕では「A joyous day to you」(喜ばしい一日を)のように宗教色を避けた表現に置き換えられている。
また、「Christmas」が複数回言われているのに、字幕では「holiday」や「year-end holiday party」「holiday season」などに変更されている。
イランの反体制デモ隊は交通の要衝クルディスタン州を制圧か https://t.co/PGFmoi2gEa pic.twitter.com/ebeCZhNF6J
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 7, 2026
ランの最高裁判官は水曜日、「イスラム共和国に敵対する敵に協力する者には容赦しない」とデモ参加者に警告するとともに、イスラエルと米国が国を混乱させるためにハイブリッドな方法を使っていると非難した。
この3年間で最大の反対運動の波である今回の抗議行動は、先月テヘランのグランドバザールで、通貨の暴落を非難する商店主たちによって始まった。
不始末や欧米の制裁による高騰するインフレなどの経済的苦難や、政治的・社会的自由の抑制に対する苦悩が深まるなか、動揺はそれ以来全国に広がっている。
「イスラエルとアメリカ大統領に影響されて、暴動や騒乱のために街頭に出てくる人々に対する弁解の余地はない」と、イランの司法のトップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ最高裁長官は国営メディアに述べた。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_166571/
れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」
れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX(旧ツイッター)で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛相)ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。
小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した
大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。
だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。
https://www.sankei.com/article/20260108-UPANQSHBPJA5PAVIC7TGEHHK6A/
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
韓国の李在明 大統領、日本と中国との対立について聞かれ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 7, 2026
「大人たちが理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。私たちができることは限られている」
「私たちは日本との関係も中国との関係も重要」
日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示す。
↑
賢明だな🤔 pic.twitter.com/gm3Cydvqsl
中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。
韓国 李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」
李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。
一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e
〈社説〉ベネズエラ攻撃 日本政府は「黙認」するな
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。
高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。
だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143
うわぁ…
— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと
なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK
財新がますます好きになってきた。
まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。
記事は二つの問題を率直に指摘している:
1、規模以上(ただ規模以上の)工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。
2、地元政府の仕業だ!
勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂
https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631
中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場(中委石化)はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが0トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg
事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)傘下の広東石油化工(広東省南部)は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。
今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。
パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。
しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。
「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20~30の範囲だ」と情報筋は語った。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23
明るい兆しがない中国経済
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
イケア、2月2日に中国で7店舗一斉閉店します。
IKEA上海宝山店(閉店)
IKEA広州番禺店(閉店)
IKEA天津中北店(閉店)
IKEA南通店(閉店)
IKEA徐州店(閉店)
IKEA寧波店(閉店)
IKEAハルビン店(閉店)https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct
【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。
営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/
ちょっと待ってくれ。
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) January 7, 2026
なぜ私的な移動の際に、機密情報が入った携帯端末を持ち出せるんだ??普通、事務所の鍵付きロッカーで管理でしょ?そして持ち出しの際は決済いるでしょ?
【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失 非公表の職員名など漏えい可能性 #ldnews https://t.co/nZgkOHFAin
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE(キズさん) (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 7, 2026
【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は6日、自身のSNSで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油3000万~5000万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。
トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年12月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。
米ABCニュースは6日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/
中国はこれから経済制裁のレベルを一つずつ上げてきます。日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう。高市首相の軽率な「台湾有事」発言と、自分の面子のために撤回を拒否した個人的な失敗の責任をこれから全国民が負うことになる。 https://t.co/eRj0S8QJ8r
— 内田樹 (@levinassien) January 6, 2026
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。
https://www.47news.jp/13688233.html
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ(2025年2月設立)が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね?
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼(豚のとんかつ)専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。(ベネズエラが)米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/