皮肉な展開である。外国人の違法行為に毅然と対応する姿勢を鮮明にしてきた高市政権。が、その措置がきっかけで日本人の外食の選択肢が狭められ、地域の商店も打撃を受ける始末。そして生き残るのは、もっぱら資産家の中国人。一体、何のための「政策」なのか。
結果として国民がデメリットを被るのならば、それは到底「国益にかなった政策」とはいえまい。出入国在留管理庁によれば、昨年末の在留外国人は約412万人と過去最多に。人手不足もあって多くの労働者を受け入れてきたのはご存知の通りだが、この4月に政府は、外食業界における新たな外国人の受け入れを「原則停止」と発表した。また同月、
「それまで5年だった帰化要件も変更され、原則10年以上の在留が求められることになりました。さらに永住権に関しても、従来3年ビザを保有していれば申請可能だったところ、来年度からは5年に引き上げられ、料金も1万円から上限30万円へと値上がりする予定です」（都内の行政書士）
■背景にビザ悪用の中国人
また在留資格ビザに関しても大きな変更がなされた。企業を設立して経営するための「経営管理ビザ」は、これまで資本金・出資総額の要件が500万円だったのだが、昨年10月からは3000万円と6倍に。併せて常勤職員1人以上の雇用を義務付けるなど、厳格化は一目瞭然だ。
「2015年に新設されたこのビザで昨年、入国した外国人は約12万7000人。うち中国人は約7万1000人に上ります」
とは、全国紙デスク。業態としては卸や小売り、IT系のスタートアップなど。そして街中の中華料理店をはじめ、インド人やネパール人の手がけるカレー店やトルコ系のケバブ店、タイやベトナムなどのエスニック料理店の経営にも、このビザが必要である。一方で、
「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）
■「6割ほどが帰国します」
だが、その“副作用”として、これまで商店街の片隅で細々と商売を営んできた料理店が、少なからず廃業の危機に瀕しているのだ。
「現在は3年有効のビザを持っていますが、次の更新は29年。3000万円は厳しいから、もう故郷へ帰ろうかと考えています」
そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。
「来日したのは07年。最初は地方のお店で調理師をしていて、何年かして自分の店を持ちました。その時、技能ビザから経営管理ビザに変更しています。今の店は3年前に譲り受けました。最近は食料品の価格も上がっているけれど、メニューを値上げしたらお客さんが嫌がるからできません」（同）
現在は妻と子ども3人の5人で暮らしており、
「上の子二人は成人しているから日本にとどまり、残りは帰国します。家族がバラバラになってしまうけれど仕方ない。私の周りで飲食店を経営している知人のうち、更新を諦めて自国に帰る人は6割ほどいます」（同）
そう漏らすのだった。大阪で中国などアジア圏から来日する外国人の就労支援を行う、行政書士の古田誠司氏によれば、
「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」
が、そうして淘汰されていった結果、生き残るのは、母体数が圧倒的に多く、かつ“クリーンな仕事”に携わっている資産家の中国人ばかりだというのだ。
■日本人にも不都合
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部部長が言う。
「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」
高市首相が掲げる“日本列島を、強く豊かに。”の惹句が空しく響くのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ffe473c57abc9434b0a7747734eee44181cd2a
つまり、新潮も中国人は問題だと認識してると？
だから政策はムダだという理由にはならない
インド料理屋が無くなって
インド人系の卸売業者が損するだけで
日本人には関係ないだろ
結論ありきで記事を書くと木に竹を接ぐ様な論法になるという悪い見本
インドカレー屋って実際は闇人材派遣やからな、同じように中国人だらけの中華料理屋もそう
不思議なほど安い理由がコレ
>>241
人の出入りはあるけど営業していない中華屋が結構あったよな
>>270
人材派遣するには、従業員の衣食住を確保しなければいけない。
飲食店なら食住を自前で確保出来て経費削減出来るって事やな
インド料理屋が減ったところで打撃もくそも
店主の周囲で６割って言われてもなぁ
インド料理屋はひとつの地域に3つ4つあるのが現状だからな
半分に減ってちょうどいいくらい
そもそも経営管理ビザって、個人事業主や家族経営・零細を支援するためのものじゃないからな
一定規模以上の外資系企業やその役員など、国益に適う投資を呼び込む事が目的
その本来の立ち位置に戻すというだけ
＞エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。
エスニック料理店が商店街の八百屋や肉屋と取引するかよw
インドカレー屋はなぜ潰れないか？って話で、カレー屋は隠れ蓑で従業員名目で外国人呼び入れて解体屋や建築関係に人派遣してるってバラされてたやん
>>498
堂々と店として構えながらブローカーやってんのほんまドン引きよな…
経営管理ビザに固執しなければ手段はあるんじゃね？
それだけ経営管理ビザがおいしかったってことで日本が対策するのは当然
>「近年、移住目的の中国人などがこのビザを悪用して架空会社をつくる事例が相次いでいます。そこで昨年、政府は厳格化へと踏み切ったのです」（同）
>「昨年10月からは公租公課、つまり税金、社会保険・労働保険などの履行も厳しくチェックされるようになりました。更新時に提出する資料も従来の10倍ほどに膨れ上がり、ペーパー会社など実体のない会社はビザを更新できず、母国へ帰らざるを得なくなっています」
成程
厳格化の効果はあったのね
>「エスニック料理店がなくなれば、取引をしていた商店街の八百屋や精肉店も打撃を受けます。またそれらの商店も最近は、外国人が経営するケースが増えている。閉店すれば地元商店街の活力は失われ、不便にもなります。政府が進めている外国人政策は、日本人にも不都合な政策だと言わざるを得ません」
需要があるなら別の健全な事業者がテナントとして入るでしょ
前に戻るだけ
「窯」があると専門職の在留資格取れるビジネスの話ですか
あとこの記事のネパール人は07年に来日しているということなら
帰化や永住権も取れたはずなのに
それをしてないということは
できない事情があるということが読み取れる
つまり元々日本側にとって好ましくない人物であることを示している
