【報道内容を完全否定】毎日新聞が１０月１４日付でスクープ記事して配信した城内大臣が『議決延期請求権』について内閣府幹部らと検討報道について、城内実経済財政担当大臣「そうした事実は一切ない。私に対して取材や事実確認がない。極めて残念なことだ。やはり事実確認ぐらいはして頂きたかった」 https://t.co/C0JPpiBIS9
— Mi2 (@mi2_yes) October 16, 2026
城内実 経済財政担当大臣
「6月半ば、利上げを止めるため、私が議決延期請求について言及したと、このように報じられましたが、そうした事実は一切ございません。また、報道にあたりまして、私に対して取材や事実確認がございませんでした。極めて残念なことだと思いました。非常に重要な問題ですから、やはり事実確認ぐらいはしていただきたかった」
加えて、一部報道で城内大臣の決定会合への出席回数の多さが「金融政策に目を光らせる」と表現されたことについては、「あたかも日本銀行に不当な圧力をかけているかのような印象を与える表現が用いられることは、極めて遺憾」との考えを示しました。その上で、出席は日銀法に定められた正当な職務として、「今後も日程の都合がつけば出席したい」と説明しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b022b127801e56b2d99f484d054c4185cfef7f
@mi2_yes 日経も毎日も平気で嘘つくやん。 報道ってもう何？全く信用できない。
— ねこねここねここのねここねこ？ (@nerunerukoneko) October 16, 2026
@mi2_yes 新聞もテレビも何のペナルティーもないからね 逆に税金面では優遇されてる
— グルゥ🦭🕳 (@Khrzm3mnALF1ZB1) October 16, 2026
@mi2_yes またぁ？ 今日の日経といい、オールドメディアは、時代の流れが分かんのね。
— 西方宙之介 (@inomebowl) October 16, 2026
@mi2_yes どこぞの野党議員が政府広報費の前年比増大を批判していたがマスゴミの印象操作や切り抜き記事に比べたら総理大臣を始めとする各大臣や官房長官、官邸からの発信のほうが今や真実を伝える広報です。
— こうじ (@Fea7twl0MaDqRDs) October 16, 2026
@mi2_yes 毎日毎日この感じはちょっと異常なのでは
— @bruin (@bruin21711033) October 16, 2026
@mi2_yes いやいやいや新聞は何でもアリか？
— 老人 (@3kakumayu) October 16, 2026
@mi2_yes またでっち上げ報道ですかww
— QPGOLD3 (@QPGOLD4) October 16, 2026
@mi2_yes 昨日の片山大臣といい、メディアとの戦闘モードにエンジンがかかったですね。もう、黙ってはいないと、、簗大臣の敵討ちが始まる予感、。
— 安坊ユタカ (@utk257) October 16, 2026
@mi2_yes どこの新聞社もデマ記事を書くようになってきた 益々読者が減る事がわからないみたい
— 慶次 (@zz211xv) October 16, 2026
@mi2_yes 取材もしないで記事を書くって 酷く簡単な仕事だねー笑
— lx420 (@Maxi12838622) October 16, 2026
@mi2_yes 日経の次は毎日か、当事者に取材をしない新聞社に存在価値があるのか？購読部数が激減しているのも当然だ。
— ハチロー (@Vdx3FhvVtwBFuOu) October 16, 2026
@mi2_yes 取材や事実確認がない⁉ なんで❓ どうやったら記事になるのだろう。
— hiro3 (@hiro3_bass_jazz) October 16, 2026
@mi2_yes もう新聞読む意味なくね？
— bupepe (@bupepeuam501) October 16, 2026
@mi2_yes マスコミの信用度 ダダ下がり 🤦😮💨
— Wishing Well (@WishingWell2010) October 16, 2026
@mi2_yes スクープ記事はいわゆる『飛ばし記事』とは違う裏付けがあって確証が無ければ次から記者としての信用が無くなる
— やすiD (@yaskoh1g) October 16, 2026
@mi2_yes 正に伝統的ゲートキーパーの「自死」
— カントクちゃん (@JohnOminor) October 16, 2026
@mi2_yes とにかくマスゴミのいい加減な報道は許し難いレベル。 てか、議決延期請求権て行使する事に何の問題もなく、わざわざ報道する必要自体ない。 行使したからと言って報告する義務すらないし、日銀の独立性とも無関係。 どうせデマの拡散元は財務省と日銀。 いい加減にしないと、国民に駆逐されるぞ。
— Mr.NO (@M27505943) October 16, 2026
@mi2_yes なんでもかんでも記事にしてりゃ！その内ヒットするだろうの捏造、偏向記事には、法的罰則を設ける必要ありますよ。
— パパンジ (@papangarp6) October 16, 2026
@mi2_yes まぁ、マスゴミのやり口が通用しなくなったってこと・・・片山大臣みたく公開処刑じゃないだけ甘いが←
— さつきさん (@yumesatsuki) October 16, 2026
@mi2_yes 事実と違うものを報道したならきちんと検証すべき 余りにも多いなら制裁が必要だと思う
— ◯ 🟦⬛️ 🇧🇪 (@TU8189575025686) October 16, 2026
城内実大臣は、毎日新聞の報道を否定。閣僚らによる報道否定に共通するのは事実確認、取材、裏取りなしという点。報道各社ともに社内での報道姿勢を急ぎ見直すべきでしょう。
— 小川榮太郎｜新著「名著で迫る幕末・維新の真相」9/18発売 (@ogawaeitaro) October 16, 2026
@ogawaeitaro 毎日のような大新聞が、裏どりもせずに記事にしているということは、もう報道よりもキクラゲの栽培のほうに舵を切っていると考えていいのでは？
— 一日半歩 (@hN9nrXIkeR71488) October 16, 2026
@ogawaeitaro 日経しかり、オールドメディアはなぜ取材をしないのか？ 「新聞」を名乗るのをやめるべきだ。 嘘なのか、希望なのかは知らないが、事実でないことを書き社会に撒き散らすような企業が、軽減税率の対象で良いのか？ 高市政権で見直していただきたい。
— Kei Takehiro (@Kei_Takehiro) October 16, 2026
@ogawaeitaro 部数激減で記者も削減したから、マトモな取材なんて無理！だとさ。
— KJクマ (@xHgleb8ZQm35612) October 16, 2026
