1:名無しさん




終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。

バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続けました。就職氷河期ピークの2000年には新卒求人倍率は0.99倍と1.00倍を下回ったほどです。学生一人につき0.9口の求人しかなかったという状況がどれだけ過酷かは、学生一人につき1.8口の求人のある2019年と比べれば明らかでしょう。

まとめると、就職氷河期世代は終身雇用を守るために人為的に生み出された世代だということです。稀に派遣法改正にともなう派遣労働の拡大が格差拡大の原因だとする声もありますが、派遣労働自体は雇用労働者全体から見れば2%程度のニッチな市場にすぎず影響はほとんどありません。

また、派遣労働を規制によって正社員化させようとした民主党政権が、結果としてより不安定なパートと失業者を増加させた事実からも、その批判は的外れなのは明らかでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b38e607dff33593babf2a1e37d95d07db57e8be5