1：名無しさん




ロシア当局は、財政赤字の拡大を受け、ロシア国民から没収した財産の売却を加速させる準備を進めている。イズベスチヤ紙が入手した財務省作成の政府決議案によると、没収財産の売却期間を100日から44日に短縮することが提案されている。これを実現するため、価格引き下げ後の入札受付期間と購入代金の支払期限が短縮される。落札者が契約書への署名を拒否したり、支払いを怠ったりした場合、オークションは再開催されず、落札権は次点の入札者に譲渡される。入札者は保証金を支払う必要がある。

さらに、財務省は、入札者がいない場合に資産をより低い価格で売却できるようにしたいと考えています。現行の規制では、開始価格で買い手がいない場合、価格は30%、60%、90%と段階的に引き下げられます。最終的な値下げ後も買い手が見つからない場合は、押収された資産は再販、直接売却、破棄、または処分されます。今回、そのような資産に対して追加の手順が導入されます。ロットの価値が1万ルーブルを超える場合は、その価格で新たなオークションが開始されます。財務省は、このアプローチにより、減価償却や腐敗の対象となる物品の保管コストが削減されると指摘しています。新規制は2027年7月1日に施行される予定です。変更は、押収された車両や設備、税関で差し押さえられた物品、および国家財産となった物的証拠に適用されます。これらの売却による収益は直接予算に計上されます。

一方、没収財産の売却による収入は現在減少傾向にある。財務省によると、2026年上半期の収入は約8億600万ルーブルで、2025年同期（14億ルーブル）と比較して42%減少した。フリーダム・ グローバルの主任アナリスト、ナタリア・ミルチャコワ氏によると、この新たな手続きによって収入が大幅に増加することはないという。 同氏は、政府が没収財産の売却から得られる収入は年間20億ルーブルを超えることはないだろうと予測している。

一方、連邦予算の赤字は、通年の計画額3兆7900億ルーブルをはるかに上回り、上半期だけで5兆7000億ルーブルに達した。2027年には3兆1800億ルーブル、2028年には3兆5000億ルーブルに達すると予想されている。政府は今年、財政赤字削減のため、付加価値税を20%から22%に引き上げたほか、複数の事業税も引き上げた。しかし、ウクライナ戦争の費用増加により、状況は改善していない。

https://ru.themoscowtimes.com/2026/08/07/pravitelstvo-uskorit-prodazhu-izyatih-u-rossiyan-avtomobilei-tehniki-i-veschei-chtobi-popolnit-defitsitnii-byudzhet-a202926