未成年が契約していいのか？と規約確認したら
— 一条れいこ (@htEM52fonLeoU8w) June 12, 2026
「なお、未成年者が加入の申込みを行った場合、当サービスの加入について親権者等法定代理人の同意を得たこと及び当サービスの利用は親権者等法定代理人の監督下で行うことを当社に対して表明し、保証したものとみなします。」
DAZNのサッカープランで、画面上部の目立つ「月980円」が実際は途中解約不可の年間契約（初年度総額2万6340円）とわかり批判が集中した。5月30日から6月11日加入者を対象にDAZNが謝罪し、解約・返金・月額プラン変更を可能に。スタンダードプランなら月1980円でW杯2ヶ月が3960円で済む一方、契約画面の表示が紛らわしかったことが問題視され、信頼回復が課題となっている。
https://x.com/i/trending/2065435712942469512
これが一番酷いと思うのだが、こんなの認められるの？
— 満点パパ (@mantenpappa) June 12, 2026
契約時に年齢確認や保護者同意のチェック欄などもなく。法的にどうなのでしょう。
— 一条れいこ (@htEM52fonLeoU8w) June 12, 2026
これはだめでしょう
— せんべい箱 (@QHuL1B3R1z39722) June 15, 2026
全く意味がない
こんな約定があっても法的に意味をなさないでしょう。
— 向原総合法律事務所 弁護士向原栄大朗 Notion (@harrier0516osk) June 14, 2026
これが通用したらすべての強行規定は「表明保証」の名の下に通っちゃう。
こんなの誰が考えたんだろう。 https://t.co/avXXbVLeGz
こんな条項が有効になることはありえない
— 坂本正幸 (@sakamotomasayuk) June 15, 2026
どこの法律事務所がチェックしたんだ？
「わが社では労働基準法は適用しない」を思い出した…
— 佐野Ｒ 次回未定…新国立？ (@rsanoysq) June 15, 2026
DAZNって、一線越えちゃってる会社だったんですね(○_○)
— とある法匪の放屁⭐️💙 (@KpFhd7WSalOp7ov) June 15, 2026
未成年者の詐術(民法21条)狙いなんでしょうけど、規約に書いてあるだけだと意味なさそうですよね。https://t.co/izg8bwFqlK pic.twitter.com/4WDpnvt6LB
— しゃいん (@shine_sann) June 14, 2026
みなしますってのがダメやね
— mt (@tokyotko) June 15, 2026
誰やこんな無効待ったなしの馬鹿条項を入れたのは https://t.co/783ueMfUFi
— 過食B (@motaberarenaiyo) June 15, 2026
これはもう…なんというかドストライクの10条違反ですね。というか民法90条や民法548の2第2項でもアウトでしょ。 https://t.co/bFzcyBdup3
— きょうの消費者ニュース（弁護士住田浩史） (@newsconsumerlaw) June 14, 2026
民法及び消費者契約法上の問題について考えてみる。 https://t.co/9mhDiRuM9m
— venomy (@idleness_venomy) June 14, 2026
当該条項がどう機能するのかの問題で、通常は表明保証条項違反で債務不履行責任が問われる場面で機能することが多いと思われ、表明保証→事実に反するとの主張の制限効まで生じさせるのかは、ちょっとよく分からない。
— venomy (@idleness_venomy) June 14, 2026
いずれにせよ消費者契約法10条の問題になると思われるが、後者は比較的無効を言いやすそうだが、前者はどうだろう…未成年者に親権者の同意を得る義務を負わせることが果たして著しく未成年者の利益を（不当に）害するのか。ちょっと当然に無効とは言いにくい気がする（言いたいけど）。
— venomy (@idleness_venomy) June 14, 2026
他方、詐術との関係については、当たらんといえば済む話で、詐術に当たり得るから条項が無効、とはいえない気がする。ただの民法の問題。
— venomy (@idleness_venomy) June 14, 2026
まともな企業ならそんなことするわけないので、ソース元を確認してみる者 https://t.co/WdLS9kpKH4
— 者bot (@monobotto) June 14, 2026
暴排条項やAML条項じゃないんだから、日本の契約実務でこんな表明保証は通常規定しないし、そもそも、債務不履行がなくても契約解除に持っていくために使うべきところ、契約の維持を目的にしているところに違和感あり過ぎな者
— T K (@FYMK0715) June 14, 2026
(確認した者)https://t.co/09egTVRMru pic.twitter.com/bSKJSBS3ce
— 者bot先生の非引用ポストのネタ元bot (@monobottomania) June 14, 2026
これはダメだろうなの感覚がある https://t.co/LZR4XKAtRr
— シャウ (@syaurarau) June 14, 2026
未成年者取消でおしまいな気もする。なんでこんな規約になってるんだろ。他のサービスとかでもあるようだけど、元はよくわからんがアメリカの規約をそのまま日本語訳したのだろうか。 https://t.co/K9vOmfZ8Re
— アドバイ (@beatles__beatle) June 14, 2026
未成年者取消権の行使って一般人には難しいんだよね実際上は。交渉が必要だし、企業側も想定してるから一筋縄では行かない。数万円如きで弁護士を入れることはできない。だから一見無意味な規定でも意味はあって、こういう規定を入れる行為自体にペナルティが課すようにしないと駄目だと思う。 https://t.co/Pm415mbCjF
— yoshi san (@yoshi_san_jp) June 14, 2026
日本法では無効になる条項
— 坂本正幸 (@sakamotomasayuk) June 15, 2026
こんなん出てきたら担当者を詰めるし、法務から外す https://t.co/ASPAkLxQZy
弁護団結成の悪寒… https://t.co/wIJxxI3RWk
— とある三百代言のEML (@EML03950205) June 15, 2026
これやべーな。
— minstrel (@minstrelatElore) June 15, 2026
こんなん通用するわけないじゃん。 https://t.co/cVY9SInxpK
こういう条項入れてるのDAZNだけじゃないと知って震えてる https://t.co/cy0iXCKvHs
— とある司法試験受験生 (@MerikenLS) June 15, 2026
