1:名無しさん




 2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金は削減が続き、初年度の1兆2415億円から23年度には1兆0784億円へと、約13%減少した。こうした基盤経費の縮小が、日本の大学の国際ランキング低下の一因と指摘されている。

 一方で、科学研究費助成事業(科研費)やJST(科学技術振興機構)による競争的資金は増加した。科研費は04年度の1580億円から近年は2377億円に増加し、JST戦略的創造研究推進事業予算も04年の105億円から23年以降は437億円へと拡充された。

 こうした競争的資金の増加は、運営費交付金の減額分を一定程度補っている。研究費を審査に基づいて配分する制度は、ガバナンスの観点から合理的であり、研究者間の競争を促す仕組みとして一定の意義がある。

 だが重要なのは、競争的資金が原則として個々の研究者に配分される点である。研究者の活動は、大学の施設や事務職員といったインフラを前提としており、教育も組織的な支援体制と運営によって成り立っている。

https://diamond.jp/articles/-/364957